CLIPでは、企業の即戦力となる「知財・法務の実務に役立つセミナー」を毎月開催しています。
2019年11月28日(木)
第106回「自社商品・サービスの模倣対策(基礎編)」 /「英文秘密保持契約(NDA)の実務」
2019年11月28日(木)
第106回「自社商品・サービスの模倣対策(基礎編)」 /「英文秘密保持契約(NDA)の実務」
イベント
イベント名 | 中国、米国の弁理士・特許弁護士が語る『最新中国・米国』無料知財セミナー |
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開催期間 |
2016年04月07日(木)
14:00~17:25 |
会場名 | 電波ビル セミナールーム |
会場の住所 | 東京都品川区東五反田1-11-15 電波ビル4階 |
地図 | https://goo.gl/I1KK9l |
お申し込み期限日 | 2016年04月06日(水)16時 |
お申し込み |
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『中国、米国の弁理士・特許弁護士が語る『最新中国・米国』 知財セミナー
(1部) 【中国知財】 中国における知財環境の変化の対応策について】
中国経済の急激な発展により、知財環境も大きく変化しています。現在、その環境の変化において、特に注意しておく必要がある事項について、お話させて頂きます。
1.出願戦略:出願件数の急増、そして、審査件数の増加において、検討すべき出願戦略。
2.侵害訴訟:行政訴訟と司法訴訟のメリットとデメリット。特に行政訴訟の事例。
3.特許権の売買:売買が活発な分野はどこか? パテントトロールの活動の現状。
(2部) 【米国知財】 「米国特許法第101条、102条、103条、112条に基づく 拒絶理由に対する効果的な対応方法」
米国特許出願における中間業務が思うように進まず、多大な労力と費用を浪費しても妥当な成果が得られないことに悩まされている日本企業は少なくないと思います。
本セミナーでは、この問題の現状と対策案を解説いたします。具体的には、米国特許法第101条(特許適格性)、102条(新規性)、103条(非自明性)、112条(記述要件、明瞭性)に基づくアクション・RCEの回数を減らすため、かつ、権利行使に強い米国特許を取得するために重要な実務的知識・ノウハウを提供いたします。
米国特許出願における中間処理対応の実務能力を向上させ、円滑な権利化を実現させたい方にお勧めです。
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