CLIPでは、企業の即戦力となる「知財・法務の実務に役立つセミナー」を毎月開催しています。
2019年11月28日(木)
第106回「自社商品・サービスの模倣対策(基礎編)」 /「英文秘密保持契約(NDA)の実務」
2019年11月28日(木)
第106回「自社商品・サービスの模倣対策(基礎編)」 /「英文秘密保持契約(NDA)の実務」
イベント
イベント名 | 米国特許の実務経験豊富なプロが語る『OAを減らすための米国英文明細書の作成要領』 知財セミナー |
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開催期間 |
2016年05月30日(月)
米国特許の実務経験豊富なプロが語る「OAを減らすための米国英文明細書の作成要領」無料セミナー【現在受付中】 |
会場名 | 電波ビル セミナールーム |
会場の住所 | 東京都品川区東五反田1-11-15 電波ビル4階 |
地図 | https://goo.gl/I1KK9l |
お申し込み期限日 | 2016年05月27日(金)16時 |
お申し込み |
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米国特許の実務経験豊富なプロが語る『OAを減らすための米国英文明細書の作成要領』 知財セミナー
外国から米国に出願される案件に対する平均OAの発行回数は4回に上ります。平均的に1回のRCEも含むことになるので、登録までに費用がかかり、縮小補正を伴うとFesto効果も働き、権利範囲も相当狭くなりがちです。一つの原因は、和文明細書をそのまま英文にすることにあると考えられます。明細書の構造は似ていても、各部の書き方はかなり違います。
本セミナーでは、和文明細書の翻訳の際にまたは翻訳文をレビューする際にUSプラクティスに合わせて英文明細書を作成する要領をお伝えします。教科書的な講義で終わらないで、実際に出願して平均OA回数を2回以上減らしたサンプルケースも紹介させていただきます。
本セミナーでは、US特許出願時に和文明細書をそのまま英文にして出願する現行の標準プロセスを変えるべく、クライアントが知っておくべき特許に関する知識及び心得を中心に講義します。特許事務所の立場からではなく、企業の立場で役に立つ情報を提供します。初心者から上級者までを対象にした講義です。
(1) PPHは有効なのか?
(2) 日本で許可された案件が米国で拒絶される理由は?
(3) First Action Allowanceを狙え!
(4) 日米特許明細書の違いと米国英文明細書の書き方
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