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コラム

発送電分離と電力自由化(電力ビジネスに向けて)

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 送配電部門の中立性の一層の確保を!

 

 2016年4月から、一般家庭向けの電力小売が自由化され、誰でも電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました(「電力システム改革」の第2弾)。

 

【電力システム改革について】

 「電力システム改革に関する改革方針」(平成25年4月2日閣議決定)において、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3段階からなる改革の全体像が示され、第1弾、第2弾、第3弾の実施に必要な措置を定めた電気事業法改正案が、それぞれ、第185回臨時国会、第186回通常国会、第189回通常国会において成立しました。

(経済産業省 資源エネルギー庁 「電力システム改革について」より抜粋)

 

 2015年6月17日(第189回通常国会)、電力会社に送配電部門の分社化を義務づける改正電気事業法が参院本会議で成立しました。これに伴い、現在認められている発電・小売事業と送配電事業の兼業が、2020年4月をもって原則禁止になります。

 

【第3弾:送配電部門の中立化に向けて】

1.電力市場における活発な競争を実現する上では、送配電ネットワーク部門を中立化し、誰でも自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できるようにすることが必須です。

2.中立性を高めていくためには送配電部門の「法的分離」(送配電部門の分社化)が必要です。

3. 主要な先進国においても全面自由化の際には発送電分離をしているのが通例であり、全面自由化と発送電分離を車の両輪として、一体で進める必要があります。

(2015.11 経済産業省 資源エネルギー庁より)

 

【オープンイノベーションで切り拓く新規事業創出を目指しています】

 

 JEMICは、送配電部門の中立性の一層の確保、透明性に向けて、送電・配電に接続された電力メーター(保守管理、制御、計量用に係らず)を高電圧大電流用変成器の測定技術と組合せて、検定及び受託試験等ができる日本唯一の公的な検定機関です。

 トップメニューの【お問い合わせ】より、個別の試験ニーズに幅広くお応えするため、お客様からのご意見・ご相談・お問い合わせを積極的に受け付けております。お気軽にご相談ください。

(日電検 事業開発室)

【備考】

 電力自由化によって、「発送電分離」、「送配電部門」、「送電・配電」等の似たような語句がでてきます。【参考】にある”経済産業省 資源エネルギー庁電力システム改革資料(2015.11)”のイメージ図をご覧ください。

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【参考】

 日本の送電線の公称電圧は、500 kV、275 kV、220 kV、187 kV、154 kV、110 kV、77 kV、66 kVなどがあります。そして、送電電圧を高くすることは、送電ロスの低減などの点で効果的です。そこで、日本では標準電圧550 kV*が最高ですが、次の送電電圧としては標準電圧1100 kVが想定されていて、この送電方式をUHV(Ultra High Voltage)送電と呼ばれています(2009年5月:日本の超高電圧(UHV)技術の標準電圧である1100 kVが、IECの規格に反映されることが決まりました)。

*:公称電圧のほかに送電線に生ずる最高電圧値があります。

 

イメージ図:経済産業省 資源エネルギー庁電力システム改革資料(2015.11)より

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