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海事産業における陸上データプラットフォーム活用に関する取り組みを発表 ―日本郵船とDNV-GL社による連携―

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 / 2017年06月02日 /  造船・重機 IT・情報通信 物流・搬送

当社および日本郵船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内藤 忠顕、以下日本郵船)は本年6月1日、ノルウェー・オスロで開催中の国際海事展「ノルシッピング2017」 において、DNV-GL社(本部:ノルウェー・オスロ、注1)と共同で、エンジンメーカーであるMAN Diesel & Turbo社(本社:ドイツ・アウクスブルク)の支援を受けて取り組んでいる、海事産業における陸上データプラットフォームの活用に関する共同プロジェクトの第1フェーズの成果について発表しました。

 

本プロジェクトでは、海事産業におけるビッグデータの活用促進を目的として、日本郵船が運航するコンテナ船から得た機関情報を含む運航データを、DNV-GL社が立ち上げた産業用データプラットフォーム“Veracity”(注2)に集積し、船舶の性能解析や状態基準保全(CBM、注3)、船級検査時の各種データ提供へ活用することを目指しています。

 

本プロジェクトは3つのフェーズに分けられ、2015年11月に開始した第1フェーズでは、データの集積、管理に関する基本的な機能の構築に取り組みました。今後の第2フェーズでは、エンジンの予防保全や船舶性能解析におけるデータ活用を通して、データの品質チェック、セキュリティやアクセス権管理などの機能をテストし、第3フェーズではデータを活用した新たなビジネスモデルの開発を予定しています。

 

日本郵船グループは、船舶の安全性・経済性の追求および国際的な競争力強化のために、今後も世界のパートナーと連携し、ユーザーの視点を活かした海事産業のイノベーションに取り組んでいきます。

 

 

 

 

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