海水条件下における生分解性評価

化学物質や排水、新規化合物に対する生分解性試験のほとんどが、淡水条件下での評価にとど
まっています。しかし、社会的な環境意識の高まりの中で、海水条件下における生分解性試験の評価を商品情報に含めることは重要ではないでしょうか。

そこで、うみの株式会社では、海水条件下で生分解性試験を実施。各種テストガイドラインに則った結果を提供しています。
将来的な企業運営上のリスクマネジメント、あるいは生態系にも配慮された商品であることの証明の一つ、付加価値の一つとして、ご検討ください。

⽣分解性試験とは？

「生分解」とは土中、水中など環境中の微生物の生物作用によって物質が代謝されることを意味します。
生分解性を保有する、ということはその物質が生分解される性質にあり、その程度や条件が必要な情報となります。そして、対象物質に関する生分解性能を基準に従って事前に確認する試験が、生分解性試験と総称されています。

⽣分解性試験の必要性

生産活動に付随する様々な排出物（例えば工場排水など）は、最終的に生分解によって無害化されるか、あるいは貯留保存等によって無害な状態を維持される必要があります。
ここで問題となるのが、物質の性状と環境条件によって生分解されやすさが異なる、ということです。

特に、環境保全の観点から、生物あるいは生態系に悪影響を与えうる物質については、その生分解性の把握が非常に重要なファクターです。
そのため、工場排水に含まれるような物質や新たに合成された化学物質、素材については、化審法などの各種法律で環境に負荷を与えないような排出量規制を設けられており、事前にそれに沿った生分解性試験を行います。

⽣分解性試験に関する主なガイドライン

国際組織や先行する国・地域が生分解性試験のテストガイドラインを定め、さらに、それらをベースに追随する各国がその国の基準に照らし合わせて、生分解性試験を導入しています。

淡水や海水における生分解性試験についての試験方法は数多く存在します。
以下に代表的なものを挙げます。

• OECD（経済協力開発機構）毒性試験ガイドライン
  TG 106、121、301 シリーズ、306、310

• US EPA.OPPTS （米国環境保護庁 汚染防止農薬有害物質局）作成の生分解性試験ガイドライン
  835.3110、3140、3160、3170、3180、3190、3200、3210、3215、3220、3240、3260、3280、3300、3400、3420、5045、5154
  
  
• EU C09、10、12

海⽔条件にて⽣分解性試験を⾏うべきケースとは？

工場排水や生活排水など多くの排出物は、河川や大気等を通じて海に流れ込みます。そのまま河川に流入しているケースや、投棄された廃棄物、医薬品などもやがて海にたどり着きます。しかも医薬品については、事前の環境リスクアセスメントが実施されておらず、自然環境にどのような影響を与えうるか調べられていないことが問題として取り上げられています。

こうした観点から、「海水に接する用途で用いられる化成品」はもちろん、それ以外の用途で生産されている多くの化成品についても同様に、海水条件における生分解性試験を行うべきではないかと考えられます。

海水に接する化成品の例 ： 船舶塗料、護岸整備材料、除染剤など

現状、日本では法整備があまり進んでいない海水条件における環境リスクアセスメントですが、社会的な環境意識の高まりの中で、将来的な企業運営上のリスクマネジメント、あるいは生態系にも配慮された商品であることの証明の一つ、付加価値の一つとして、海水条件下における生分解性試験結果を商品情報に含めることは重要なのではないかと考えております。

弊社では、各種既存のテストガイドラインに則って、海水条件下における生分解性試験や藻類生長阻害試験などを実施することで、商品情報やCSR の観点から先進的な取り組みとして実施を検討される企業のお手伝いをさせていただきたいと考えております。

海水条件での生分解性試験に関して、うみの株式会社まで、お気軽にご相談ください。