| 第1章 総 則
第1条(購買調達支援β版利用規約)
購買調達支援サービスβ版利用規約(以下「本規約」といいます。)は、サイバーナビ株式会社(以下「当社」といいます。)が管理運営する製造業向けWebポータルサイト@engineer(アットエンジニア)(以下「@engineer」といいます。)が提供する購買調達支援サービスβ版(以下「本サービス」といいます。)利用の一切に対して適用されます。
第2条(利用規約の変更)
1.当社は、本サービスを利用する企業等(以下「利用者」といいます。)の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。ただし、第5条の変更については、事前に案内告知するものとします。
2.変更後の利用規約については、当社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第2章 利用者
第3条(利用者の資格)
本サービスを利用するには、以下の内容を承諾する必要があります。
(1) @engineerメンバーであることが必要です。@engineerメンバー規約
(2) 本規約に同意し、必要事項を記入することにより、本サービスの利用者資格を取得するものとします。
第4条(利用者の義務)
利用者が、本サービスを利用するに当たり、一般的商道徳に基づき案件登録者並びに応募者の双方が互いに誠意と礼節を持って商談を行うものとします。また、当社は登録された案件の商談には一切関与しないものとします。
第5条(本サービスの利用料)
本サービスは、β版の間は無料で提供します。正式版に移行する際は、有料サービスとすることもありますが、その際には、@engineerメンバーに対し事前に案内告知するものとします。
また、有料サービス移行時に、既に掲載されている登録案件並びに応募案件については一切費用請求することなく、登録案件が完了するまで無料で利用できます。
第6条(案件登録内容並びに利用者情報の取り扱い)
1.当社は、当社プライバシーポリシーに則り、本サービス利用者の法人情報ないし個人情報(以下、利用者情報といいます。)の適切な保護並びに取り扱いを行います。
2.案件登録者が登録した案件内容並びに企業情報は、@engineer上に掲載します。(但し、企業名非公開にて案件を登録した場合は、企業基本情報は非公開とします。)
3.応募者の登録情報は、案件登録者による承認が得られなかった場合には利用の不承認扱いとなります。この場合は応募者に連絡します。
4.案件登録者並びに応募者の個人連絡先は、別紙の条件のいずれかを満たした場合に、双方に連絡します。
第7条(利用の不承認)
当社は、審査の結果、本サービスの利用者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該利用者の登録受付を取り消し、本サービスの利用を承認しないことがあります。
(1) 利用者が実在しないとき
(2) 登録申込をした時点で、本規約の違反等により登録資格の停止処分中であり、または過去に本規約の違反等で強制退会処分を受けたことがあるとき
(3) 登録記載事項に、虚偽があるとき
(4) 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、利用申込の際に法定代理人または後見人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていないなど利用に係る取引の能力を有しないとき
(5) お受けできない内容(抽象的なPR文、製造業と無関係な案件、勧誘、斡旋、コンサルテーション、派遣、求人、サイト勧誘、イベント情報、個々の商品及びサービスの販売及び、営業活動等)を記載の案件登録があったとき
(6) 具体的に対応できないにも関わらず、営業目的での応募登録があったとき
(7) 取引する意思がないにもかかわらず案件登録、若しくは応募登録があったとき
(8) 当社が、本サービスの遂行上または技術上支障がある、または支障が生じる恐れがあると判断したとき
第8条(登録情報の変更)
利用者は、商号・所在地・その他サイバーナビへの届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更登録をするものとします。
第3章 禁止事項
第9条(私的利用の範囲外の利用禁止)
利用者は、当社が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む)を除き、本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下、データ等といいます。)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用すること、またその恐れのある行為は禁止します。
第10条(その他の禁止事項)
1.前条の他、利用者は本サービス上で以下の行為は禁止します。
(1) 当社若しくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(3) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(4) 当社の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
(5) 第8条の登録記載情報を当社の所定の方法で変更更新し、また、他の関係する利用者に通知しないまま利用を継続する行為
(6) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
(7) 上記各号の他、法令、本規約若しくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、若しくは当社の財産を侵害する行為または他者若しくは当社に不利益を与える行為
(8) 上記各号の行為に準ずる行為
2.利用者が本章に定める規定に反する行為を行い、当社並びに利用者等の第三者に損害を与えた場合は、その賠償責任を負うと共に、第4章に定める措置を受けることがあります。
第4章 運 営
第11条(利用者の利用停止等)
当社は、以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の了承を得ることなく、当該利用者の本サービス並びに@engineerが提供するサービスの一部若しくは全部の利用を一時中断、または停止することがあります。
(1) 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
(2) 当社並びに第三者による利用者の記載事項の確認ができない場合
(3) 利用者宛に発送した郵便物が当社に返送された場合
(4) 第10条の各禁止事項のいずれかに該当する行為を行った場合
(5) 上記各号のほか、本サービスの正常な運営のために必要であると当社が認めた場合
第12条(データ等の削除)
当社は、本サービスの運営上および保守管理上の必要から、利用者に事前に通知することなく、利用者が本サービスに蓄積し、または第三者に蓄積することを承認したデータ等を削除することがあります。
第13条(本サービスの内容等の変更)
当社は、本サービス運営上および保守管理上、改善、改良などの必要があるときは、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
第14条(本サービスの中断、停止)
1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時中断、若しくは無期限停止することがあります。
(1) 本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合
(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等の人的災害により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上または技術上当社が本サービスの中断が必要と判断した場合
2.当社はオンライン上に事前通知をした上で、利用者の了承を得ることなく、本サービスの全部または一部を停止する場合があります。
第15条(免責)
1.当社は、本サービスによって提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切の責任を負いません。
2.当社は、利用者が本サービスに蓄積し、または利用者が第三者に蓄積することを承認したデータ等の消失、第三者による改ざんに関し、一切の責任を負いません。
3.当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む)、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者または第三者の損害に対し、一切の責任を負いません。
第16条(利用規約違反等への対処)
1.当社は、利用者による本サービスの利用に関し、利用者が本規約に違反した場合、他の利用者ならびに第三者から当社にクレーム請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、その他本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1) 本規約に対する違反行為を速やかに是正すること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 利用者ならびに第三者に対し、クレーム行為解消措置を講ずることを要求します。
(3) 事前に通知することなく利用者が発信または表示する情報を削除し、または第三者が閲覧できない措置を講じます。
2.第1項の措置を講じてもなお利用者が当社の要求に対し24時間以内に応じない場合、若しくは当社が悪質な行為と判断した場合は、次の措置を講ずることがあります。
(1) @engineerサービス利用の全面的かつ永久的停止
(2) @engineerメンバーからの即時強制退会
(3) @engineer上での事実ならびに企業名、氏名等の公表
(4) 損害賠償の請求
(5) その他、状況に応じて、当社が必要と認めるすべての措置
第5章 その他
第17条(専属的合意管轄裁判所)
利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条(準拠法)
この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
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