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No.0096 2004年5月11日 ┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃●┃ 海外研修生受入れで「国際貢献」と「生産性向上」を両立！ ┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 製造業を営む中小企業では若い労働力不足が問題になりつつあります。 こうした現状に対し、縫製や造船など技術が必要な製造業を中心に同業者 の組合をつくり、国際研修協力機構（JITCO）に申請するという形で、外 国から研修生を受け入れるという動きが活発化しています。 私の住む広島県内でも外国人研修生の数がここ数年で急増。 平成9年度末の598人から平成14年度末には2倍の1190人に。いわゆる「3K」 の要素が強く人材を確保しにくい製造業系の中小企業にとって、国際的な コスト競争を勝ち抜くための貴重な人材として注目されています。 こうした動きに着目し「外国人研修制度導入サポート」を行っているのが （有)マネージメントプロモートです。今回は同社の取組みをご紹介した いと思います。 今回ご紹介するにあたり、同社社長様より長時間お話を頂戴しました。受 入れ企業、研修生のことを第一に上手く両者が機能するよう、随所に配慮 をされており大変感銘を受けました。海外研修生に関する相談事項があれ ば一度連絡をしてみてはいかがでしょうか。 ※※※※※※※※※※※【 ここにフォーカス！ 】※※※※※※※※※※※ 海外研修・技能実習制度の”生きた活用”をサポート 「 マネージメントプロモート 」 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ ■研修生受入れ事業を全面的にサポート。現地で人材育成も ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ この海外研修生受入れ事業は「外国人研修・技能実習制度」を活用したもの。 海外からの研修生・技能実習生を日本企業が受け入れ、技術・技能の移転を 図ることでその国の経済発展を担う人づくりに協力するのを目的とした制度 です。 マネージメントプロモートでは組合より依頼を受け、対象国であるベトナム の研修生の手配・申請書類・危機管理など、研修生受入れ事業を全面的にサ ポートされています。 同社がこのサポートを開始した経緯は、同社グループ会社で研修生の受入れ をされたことがきっかけで、同制度は効用があるが、非常にデリケートな部 分もあり、試行錯誤を行いながら同制度の効率的な利用方法を体系化された ことにあります。 その中でも、非常に重要なポイントは、研修生候補の人選／教育、受入れ後 のメンタルサポートと位置づけ、以下のような取組みをされています。 ■専門用語、３次元CAD操作などの即戦力を養成し、厳正に審査 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 海外研修生の受入れにおいて、最も気になるのが人材の質。現地の送り出し 機関に人選を一任してしまうと、縁故や、単に費用を払える、日本語が話せ る、という理由のみで人選が行われる場合があり、これでは十分な人選とは 言えません。 そのため、ベトナムに「HOAMAI外語学校」を設立し、現地でスタッフが人選 ／教育を実施できる体制をとられています。（例えば、研修生を５０名の募 集する場合には、２００名程度から入学審査を行われています） その後、日本語の日常会話はもちろん、日本の習慣や受入れ企業の要望によ っては専門用語（材料名／装置・工具名など）の教育（約８ヶ月間）を実施 した後に、総合的に評価した上位成績者のみを研修生として選任されていま す。 最近では、CATIA,AutoCAD,SolidWorks,Pro/ENGINEERの操作などの3次元CAD教 育も開始し、製造業への戦力化にも取組み始めたとのこと。このような取組 みは業界でも珍しいとのことで、日本の大手メーカー役員も視察にこられる とのことです。 そのため受入れ企業は、意識レベル、個人能力とも高い人材を研修生として 迎えることができると好評を得ており、ある企業では２０名のパート社員か ら１０名の研修生との比較で、年間１,０００万円以上の生産性ＵＰになった という企業もあるようです。また、若い海外研修生の頑張る姿を見て、日本 の社員の意識改革につながる例も多いとのこと。 国際貢献、労働力確保、意識改革、コスト競争力の向上。政府が準備したせ っかくの制度ですので一度利用を考えてみてはいかがでしょうか。 ▽本メールマガジンへのご意見ご感想はこちらまで！ info@atengineer.com －－－＜ミニ用語辞典＞－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◇国際研修協力機構（JITCO）とは Japan International Training Cooperation Organization の略。法務、外 務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管により1991年に設立された公 益法人。海外研修生受入申請書のチェック機構。 ◇海外研修・技能実習制度とは 日本国政府は1990年に従来の研修制度を改正し、日本が技術移転により開発 途上国における人材育成に貢献することを目指し、海外研修生の受入れを可 能としました。 さらに、同制度の拡充の観点から、1993年、研修を修了し所定の要件を充足 した研修生に、雇用関係の下でより実践的な技術、技能等を修得させること ができる技能実習制度が創設されました。現在62職種（113作業）で海外研 修生の受入れが認められています。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ |