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企業法務知財協会CLIP
CLIPでは、企業の即戦力となる「知財・法務の実務に役立つセミナー」を毎月開催しています。

2019年11月28日(木) 
第106回「自社商品・サービスの模倣対策(基礎編)」 /「英文秘密保持契約(NDA)の実務」
イベント

第117回 後発・新規事業で勝つための知財戦略 『知財戦略・発明発掘・特許権利化』

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知財、特許、後発企業、新規事業、オンラインセミナー  / 2020年12月08日 /  産業機械機器 IT・情報通信 先端技術
イベント名 知財オンラインセミナー
開催期間 2021年01月05日(火) ~ 2021年01月18日(月)
2021年1月5日午後12時~1月18日午後12時
会場名 オンライン
会場の住所 東京都
お申し込み期限日 2021年01月04日(月)12時
お申し込み

      企業法務知財協会オンラインセミナー

■セミナータイトルと内容


後発・新規事業で勝つための知財戦略
『知財戦略・発明発掘・特許権利化』


市場に新規参入する後発企業や新規事業は、先行企業が保有する特許等の知的財産権を把握し、それを基に事業戦略を立てる必要があります。後発企業は、自社の事業戦略を遂行する上での機会とリスクを把握し、機会を獲得し、リスクを軽減・排除するように、知財戦略を立案します。この時、知的財産権を使う将来の場面をどれだけ想定できるか、知財業務をどのように遂行するかが、事業を成功させる上で重要です。先行企業の公開特許公報には、後発企業が事業戦略・開発戦略を立てる際に、有用な情報が多く開示されています。このような情報を後発企業がどのように分析して利用するか、また、それを基にどのように知財戦略を立案するかについてお話いたします。

1. 事業戦略と知財戦略 後発で勝つための知財戦略立案方法

2. 強い特許を取得するために

3. 発明発掘と特許開発

4. 後発企業・新規事業の出願戦略

※上記動画は2020年1月29日/2月27 日に開催したセミナーの撮影動画となります。

※PDF資料は視聴期間中のみご提供させていただきます。

■講師ご紹介


IPP国際特許事務所 所長・弁理士  松下 昌弘
これまで多くの中小企業の知財業務に係わり、数々の成功する企業と失敗する企業の実態を目の当たりにしていく。その中で、成功している企業には、ある共通点があることを発見する。知財業務で「勝ち組企業」に変える知財戦略コンサルタント。各種協会、企業、大学でのセミナー講演150回以上。
IPP国際特許事務所 所長
日本薬科大学 客員教授
日本弁理士会 会員
アジア弁理士会 会員
国際商標協会INTA 会員
企業法務知財協会 会長
模倣防止協会 会長
[実務経歴]
① 直近6年で顧客5社が上場。上場準備中・上場後の知財業務支援
② 中堅企業の発明発掘(特許開発)業務を支援し、報告書件数を3倍アップ。
    また、特許出願戦略立案支援
③ 中堅設計事務所(年商約120憶円)の知財部門立ち上げ支援
④ 1部上場美容機器製造販売企業の知財部門立ち上げ支援
⑤ 1部上場自動車部品メーカの明細書作成ガイドライン作成
⑥ ジャスダック上場企業の国内・外国の知財権利化、中国模倣品取り締まり・
    訴訟対応業務
⑦ 1部上場電子部品メーカの新人知財部員教育
⑧ 2部上場企業親会社から子会社への知的財産売却に伴う価値評価業務
⑨ 1部上場企業商標売却業務、非上場企業特許売却業務
⑩ 1部上場メーカの特許評価業務、並びに出願戦略立案
⑪ 2部上場企業発明評価基準策定、知財棚卸業務
⑫ ITベンチャー企業の知財部門立ち上げ業務
⑬ 国立大学のノウハウ管理業務支援
⑭ 外国知財コスト削減業務
⑮ 外国出願戦略立案支援業務
[主な著作]
『中国知的財産管理実務ハンドブック』(中央経済社)、

『知財紛争トラブル100選』(三和書籍)

 

 

製造業のための知財・法務
企業法務知財協会は、成長を志す企業の法務・知財の体制を段階的に整え、機能させ、企業の競争力強化と事業リスクの低減を実現していくサポートをしています。 CLIPの活動に興味がある企業経営者、企業法務知財担当者と交流を活発に行います。
【コミュニティ参加者数】
40名 (2021/01/14現在)
【コミュニティ内最新コメント】
2015/04/06 14:27 4/28開催『技術・デザイン保護のための意匠権・商標権活用法』&『英文製造委託契約の実務(基礎編)』無料セミナー
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