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企業法務知財協会CLIP
CLIPでは、企業の即戦力となる「知財・法務の実務に役立つセミナー」を毎月開催しています。

2019年11月28日(木) 
第106回「自社商品・サービスの模倣対策(基礎編)」 /「英文秘密保持契約(NDA)の実務」
イベント

第121回オンラインセミナー 『知財部門立ち上げ/少人数知財部門の業務レベルアップセミナー』/『英文秘密保持契約(NDA)の実務  ショートバージョン』

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知財、法務、契約、nda  / 2021年07月01日 /  ロボット IT・情報通信 先端技術
イベント名 知財・法務オンラインセミナー
開催期間 2021年07月27日(火) ~ 2021年08月09日(月)
7月28日正午12時から8月9日正午12時
会場名 オンライン
会場の住所 東京都東京都品川区西五反田3-6-20 いちご西五反田ビル8F
地図 https://www.clip-jp.org/latest-seminar-info/2513
お申し込み期限日 2021年07月27日(火)12時
お申し込み

第121回オンラインセミナー 

『知財部門立ち上げ/ 少人数知財部門の業務レベルアップセミナー』/『英文秘密保持契約(NDA)の実務  ショートバージョン』

 

□セミナー内容

【知財】

『知財部門立ち上げ/ 少人数知財部門の業務レベルアップセミナー』

             IPP国際特許事務所 所長・弁理士  松下 昌弘

殆どの企業は、専任の知財担当者がいないか、いたとしても少人数であります。 このような企業では、OJTによる教育が難しい、担当者の経験が少ない、経営部門や事業部門が知財業務の役割を把握していない、予算が少ない等、知財業務を適切に機能させるために必要な様々な資源が不足していることが一般的です。ここ数年、知財部立ち上げ、少人数知財の業務支援をおこなってきました。 この経験から得たことを、事例を挙げながらお話します。これから知財部門を立ち上げようとする企業、並びに少人数知財部門で試行錯誤されているご担当者の方に向けた内容になっています。 
 1.  何故企業に知財業務が必要か
.知財業務で最低限抑えるべき知的財産法
.知財担当が最優先で取り組むべき知財業務
.知財部門の立ち上げ、少人数知財部門の成功例
.支援活動から分かった少人数知財部門の課題と、その解決法

 

【法務】

『英文秘密保持契約(NDA)の実務  ショートバージョン』

            株式会社 プロファウンド 代表取締役 石橋 秀喜

英文秘密保持契約(NDA)は、英文契約を学ぶ上での基本であり、これを正しく理解することが、スキルアップの鍵となります。 今回のセミナーは、NDAの基礎的な部分と特に疑問が多い部分に焦点をあて、試行的にショートバージョンという形で実施させていただきます。
1.秘密保持契約の位置付け
2.英文秘密保持契約のポイント

 

□講師ご紹介

IPP国際特許事務所 所長・弁理士  松下 昌弘

これまで多くの中小企業の知財業務に係わり、数々の成功する企業と失敗する企業の実態を目の当たりにしていく。その中で、成功している企業には、ある共通点があることを発見する。知財業務で「勝ち組企業」に変える知財戦略コンサルタント。各種協会、企業、大学でのセミナー講演150回以上。
IPP国際特許事務所 所長
日本薬科大学 客員教授
日本弁理士会 会員
アジア弁理士会 会員
国際商標協会INTA 会員
企業法務知財協会 会長
模倣防止協会 会長
[実務経歴]
① 直近6年で顧客5社が上場。上場準備中・上場後の知財業務支援
② 中堅企業の発明発掘(特許開発)業務を支援し、報告書件数を3倍アップ。
    また、特許出願戦略立案支援
③ 中堅設計事務所(年商約120憶円)の知財部門立ち上げ支援
④ 1部上場美容機器製造販売企業の知財部門立ち上げ支援
⑤ 1部上場自動車部品メーカの明細書作成ガイドライン作成
⑥ ジャスダック上場企業の国内・外国の知財権利化、中国模倣品取り締まり・
    訴訟対応業務
⑦ 1部上場電子部品メーカの新人知財部員教育
⑧ 2部上場企業親会社から子会社への知的財産売却に伴う価値評価業務
⑨ 1部上場企業商標売却業務、非上場企業特許売却業務
⑩ 1部上場メーカの特許評価業務、並びに出願戦略立案
⑪ 2部上場企業発明評価基準策定、知財棚卸業務
⑫ ITベンチャー企業の知財部門立ち上げ業務
⑬ 国立大学のノウハウ管理業務支援
⑭ 外国知財コスト削減業務
⑮ 外国出願戦略立案支援業務
[主な著作]
『中国知的財産管理実務ハンドブック』(中央経済社)、
『知財紛争トラブル100選』(三和書籍)

 

株式会社 プロファウンド 代表取締役 石橋 秀喜

[実務経歴]
東京都庁、オリンパス、アクセンチュア、アルプス電気、IPトレーディング・ジャパン等を経て、プロファウンドを設立。大手企業の法務責任者としての豊富な経験をもとに、企業の法務の支援をしている。米国ニューヨーク州弁護士、米国公認会計士、米国経営学修士(MBA)、行政書士。民間・公的機関主催のセミナー、社内研修講師の経験多数。
[主な著作]
知的財産管理実務ハンドブック(共著、中央経済社)、凡人力(自由国民社)、
武士道的交渉術(自由国民社)、パテントトロール (タイトル)
「特許の棚卸し」と権利化戦略(共著、技術情報協会)、
“後発で勝つ”ための研究開発・知財戦略の立て方、進め方(共著、技術情報協会)、
企業不祥事特別調査官-消えた絆-(日本橋出版)など

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製造業のための知財・法務
企業法務知財協会は、成長を志す企業の法務・知財の体制を段階的に整え、機能させ、企業の競争力強化と事業リスクの低減を実現していくサポートをしています。 CLIPの活動に興味がある企業経営者、企業法務知財担当者と交流を活発に行います。
【コミュニティ参加者数】
40名 (2021/07/02現在)
【コミュニティ内最新コメント】
2015/04/06 14:27 4/28開催『技術・デザイン保護のための意匠権・商標権活用法』&『英文製造委託契約の実務(基礎編)』無料セミナー
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