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企業法務知財協会CLIP
CLIPでは、企業の即戦力となる「知財・法務の実務に役立つセミナー」を毎月開催しています。

2019年11月28日(木) 
第106回「自社商品・サービスの模倣対策(基礎編)」 /「英文秘密保持契約(NDA)の実務」
イベント

第123回オンラインセミナー 『知っておくべき商標の基礎』/『英文秘密保持契約(NDA)の実務 』

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イベント名 知財・法務オンラインセミナー
開催期間 2021年12月20日(月) ~ 2022年01月17日(月)
2021.12.20 正午12時 ~ 2022.1.17 正午12時
会場名 オンライン
会場の住所 東京都東京都品川区西五反田3-6-20 いちご西五反田ビル8F
お申し込み期限日 2021年12月17日(金)12時
お申し込み

第123回オンラインセミナー

『知っておくべき商標の基礎』/『英文秘密保持契約(NDA)の実務 』

 

□セミナー内容

【知財】

知っておくべき商標の基礎
                                   ~知らないでトラブルにならないために~ 

IPP国際特許事務所 所長 弁理士 松下 昌弘
新しい内容になりますが、過去セミナー「大切なブランド名/社名を守るには?」の内容も含まれております。

自社ブランド・社名を商標登録していますか?ブランド名を決める前に商標調査をしていますか?外国での商標使用を視野に入れていますか? グローバルビジネスの時代、商標権はビジネスを進める上で基本的な権利となります。先行して権利化していくことがビジネス上重要です。 第三者に先行された場合、日本で育ててきたブランド名が使えないことも。商標とは?の 基本から、国内外の権利化に至るまでの要注意点等、事例を交えながらご説明いたします。

.商標とは
.商品・サービスを決める前に商標調査・出願を
.どのような商標が登録できるか ?
.第三者に商標登録を先行されたら
.商標は使用していないと取り消される可能性がある/ 調査して権利化がグレーな商標はどうする?
.外国出願の注意点、コスト削減方法、海外で商標登録ができない事態を回避するには

 

【法務】

英文秘密保持契約(NDAの実務  ショートバージョン
株式会社プロファウンド代表取締役 石橋 秀喜
20191128のセミナーにて撮影された内容あり、セミナー前半部分のショートバージョンを試行的に配信させていただきます。


英文秘密保持契約(NDA)は、英文契約を学ぶ上での基本であり、これを正しく理解することが、スキルアップの鍵となります。 今回のセミナーは、NDAの基礎的な部分と特に疑問が多い部分に焦点をあて、試行的にショートバージョンという形で実施させていただきます。
1.秘密保持契約の位置付け
2.英文秘密保持契約のポイント

 

□講師ご紹介

IPP国際特許事務所 所長・弁理士 松下 昌弘

これまで多くの中小企業の知財業務に係わり、数々の成功する企業と失敗する企業の実態を目の当たりにしていく。その中で、成功している企業には、ある共通点があることを発見する。知財業務で「勝ち組企業」に変える知財戦略コンサルタント。各種協会、企業、大学でのセミナー講演150回以上。
IPP国際特許事務所 所長
日本薬科大学 客員教授
日本弁理士会 会員
アジア弁理士会 会員
国際商標協会INTA 会員
企業法務知財協会 会長
模倣防止協会 会長
[実務経歴]
① 直近6年で顧客5社が上場。上場準備中・上場後の知財業務支援
② 中堅企業の発明発掘(特許開発)業務を支援し、報告書件数を3倍アップ。
    また、特許出願戦略立案支援
③ 中堅設計事務所(年商約120憶円)の知財部門立ち上げ支援
④ 1部上場美容機器製造販売企業の知財部門立ち上げ支援
⑤ 1部上場自動車部品メーカの明細書作成ガイドライン作成
⑥ ジャスダック上場企業の国内・外国の知財権利化、中国模倣品取り締まり・
    訴訟対応業務
⑦ 1部上場電子部品メーカの新人知財部員教育
⑧ 2部上場企業親会社から子会社への知的財産売却に伴う価値評価業務
⑨ 1部上場企業商標売却業務、非上場企業特許売却業務
⑩ 1部上場メーカの特許評価業務、並びに出願戦略立案
⑪ 2部上場企業発明評価基準策定、知財棚卸業務
⑫ ITベンチャー企業の知財部門立ち上げ業務
⑬ 国立大学のノウハウ管理業務支援
⑭ 外国知財コスト削減業務
⑮ 外国出願戦略立案支援業務
[主な著作]
『中国知的財産管理実務ハンドブック』(中央経済社)、
『知財紛争トラブル100選』(三和書籍)

 

株式会社 プロファウンド 代表取締役 石橋 秀喜

[実務経歴]
東京都庁、オリンパス、アクセンチュア、アルプス電気、IPトレーディング・ジャパン等を経て、プロファウンドを設立。大手企業の法務責任者としての豊富な経験をもとに、企業の法務の支援をしている。米国ニューヨーク州弁護士、米国公認会計士、米国経営学修士(MBA)、行政書士。民間・公的機関主催のセミナー、社内研修講師の経験多数。
[主な著作]
知的財産管理実務ハンドブック(共著、中央経済社)、凡人力(自由国民社)、
武士道的交渉術(自由国民社)、パテントトロール (タイトル)
「特許の棚卸し」と権利化戦略(共著、技術情報協会)、
“後発で勝つ”ための研究開発・知財戦略の立て方、進め方(共著、技術情報協会)、
企業不祥事特別調査官-消えた絆-(日本橋出版)など

製造業のための知財・法務
企業法務知財協会は、成長を志す企業の法務・知財の体制を段階的に整え、機能させ、企業の競争力強化と事業リスクの低減を実現していくサポートをしています。 CLIPの活動に興味がある企業経営者、企業法務知財担当者と交流を活発に行います。
【コミュニティ参加者数】
40名 (2021/11/19現在)
【コミュニティ内最新コメント】
2015/04/06 14:27 4/28開催『技術・デザイン保護のための意匠権・商標権活用法』&『英文製造委託契約の実務(基礎編)』無料セミナー
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