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企業法務知財協会CLIP
CLIPでは、企業の即戦力となる「知財・法務の実務に役立つセミナー」を毎月開催しています。

2019年11月28日(木) 
第106回「自社商品・サービスの模倣対策(基礎編)」 /「英文秘密保持契約(NDA)の実務」
イベント

第126回知財オンラインセミナー『IPOを目指す企業の知財戦略/ IPO後の知財業務/ 知財を使った資金調達』

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ipo ビジネス 知的財産権 特許  / 2022年05月11日 /  ロボット 先端技術
イベント名 知財・法務オンラインセミナー
開催期間 2022年06月15日(水) ~ 2022年06月27日(月)
6月15日正午12時~6月27日正午12時
会場名 オンライン
会場の住所 東京都
お申し込み期限日 2022年06月14日(火)12時
お申し込み

第126回オンラインセミナー

『IPOを目指す企業の知財戦略

      / IPO後の知財業務

        / 知財を使った資金調達』

 

 

□セミナー詳細

IPOを目指す企業には何かしらの強みがあります。
このような強みは企業成長の源泉であり、維持し且つ強化する必要があります。
IPO審査においては、保有する知的財産権、並びに他社の知的財産権のリスク状況が
重要なチェック項目になっています。また、IPO後は、自社の強みを知的財産権で
さらに強化し、社内での知財意識を高めると共に、コンプライアンスの観点から
他社の知的財産権リスクに適切に対処する体制を作る必要があります。
しかしながら殆どの企業は、専任の知財担当者がいないか、
いたとしても少人数であります。
このような企業では、経営部門や事業部門が知財業務の役割を把握していない、
予算が少ない等、知財業務を適切に機能させるために必要な様々な資源が
不足していることが一般的です。私の経験を踏まえて、IPO準備中、IPO後間もない企業、
VC等からの資金調達をする企業に向けて、必要な知財業務を具体例を挙げながら
ご説明します。 1.何故企業に知財業務が必要か 2.知財業務で最低限抑えるべき知的財産法 3.IPO審査でチェックされる知財リスク 4.事業の存続性・成長性を担保するための知財業務 5.IPO準備段階での知財業務 6.IPO後に最優先で取り組むべき知財業務 7.知財を使った資金調達

※第116回オンラインセミナー(2020年11/25~12/7)と同じ動画になります。



□セミナー講師

IPP国際特許事務所 所長・弁理士  松下 昌弘
これまで多くの中小企業の知財業務に係わり、
数々の成功する企業と失敗する企業の実態を目の当たりにしていく。
その中で、成功している企業には、ある共通点があることを発見する。
知財業務で「勝ち組企業」に変える知財戦略コンサルタント。
各種協会、企業、大学でのセミナー講演200回以上。

IPP国際特許事務所 所長
日本弁理士会 会員
アジア弁理士会 会員
国際商標協会INTA 会員
企業法務知財協会 会長
模倣防止協会 会長
日本薬科大学 客員教授
[実務経歴]
① 直近6年で顧客5社が上場。上場準備中・上場後の知財業務支援
② 中堅企業の発明発掘(特許開発)業務を支援し、報告書件数を3倍アップ。
また、特許出願戦略立案支援
③ 中堅設計事務所(年商約120憶円)の知財部門立ち上げ支援
④ 1部上場美容機器製造販売企業の知財部門立ち上げ支援
⑤ 1部上場自動車部品メーカの明細書作成ガイドライン作成
⑥ ジャスダック上場企業の国内・外国の知財権利化、中国模倣品取り締まり・
訴訟対応業務
⑦ 1部上場電子部品メーカの新人知財部員教育
⑧ 2部上場企業親会社から子会社への知的財産売却に伴う価値評価業務
⑨ 1部上場企業商標売却業務、非上場企業特許売却業務
⑩ 1部上場メーカの特許評価業務、並びに出願戦略立案
⑪ 2部上場企業発明評価基準策定、知財棚卸業務
⑫ ITベンチャー企業の知財部門立ち上げ業務
⑬ 国立大学のノウハウ管理業務支援
⑭ 外国知財コスト削減業務
⑮ 外国出願戦略立案支援業務
[主な著作]
『中国知的財産管理実務ハンドブック』(中央経済社)、『知財紛争トラブル100選』(三和書籍)

 

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