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企業法務知財協会CLIP
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2019年11月28日(木) 
第106回「自社商品・サービスの模倣対策(基礎編)」 /「英文秘密保持契約(NDA)の実務」
個人情報保護方針
企業法務知財協会

個人情報保護方針
企業法務知財協会(以下「当協会」という)は、個人情報保護の重要性を認識し、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、会員の個人情報保護に万全を尽くしてまいります。
1.当協会は、当協会が保有する会員の個人情報(以下「個人情報」という)に関して適用される法規を遵守し、個人情報を適切に取り扱うものとします。
2.当協会は、個人情報を会員へのサービスの提供に関わること以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供等一切しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではないものとします。
i. 当協会の権利や財産を保護する目的の場合
ii. 当協会が協力会社等に対し、当協会のサービスに関わる運営・データ入力・郵便発送などを業務委託する場合
iii. 会員から事前に承諾を得た会社等に対して個人情報を提供する場合
iv. 会員に対して、当協会または当協会の業務提携先等の商品やサービスについて電子メール等を送付するなど販売促進を行う場合
v. 当協会のサービスの改善または新たなサービスの開発を行う場合
vi. 当協会が、個人情報の内容を再確認の必要に応じ電子メール等を送付して確認する場合
vii. 法令に基づいて、警察、裁判所等の公的機関から個人情報の提出を強制される場合
viii. その他、会員の同意を得た場合
3.当協会は、前項(ii)の業務委託先および同項(iii)の会員の承諾に基づき提供する会社に対して、当協会の監査、監督のもと、適切な個人情報の管理を実施するよう要請するものとします。
4.個人情報について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等のリスクを認識し、安全面での対策を講じます。
5.会員が会員自身の個人情報の照会、修正等を希望する場合、当協会まで連絡することにより、当協会は合理的な範囲内で速やかに対応します。
6.当協会は、個人情報の属性の集計や分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」という)を作成し、新規サービスの開発等の業務を遂行するために利用、処理することができるものとします。また、当協会は、業務上の必要に応じて統計資料を業務提携先等に提供することができるものとします。
以 上
2010年11月15日制定



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