【Live配信セミナー 2/16】知的財産業務の効率化と経営に資する知財組織・体制づくり

＜セミナー　No．１０２５０４＞

【Live配信セミナー】
知的財産業務の効率化と

経営に資する知財組織・体制づくり

★Withコロナにおける知財業務の在り方、テレワーク、業務効率化への対応策！
★経営に資する知財組織・体制をどう作るか！R&D、事業部との連携はどうするか！

----------------------------------------------------------------------------------

■講師
【第1部】よろず知財戦略コンサルティング 代表　萬 秀憲氏
　　　　（元・大王製紙(株) 知的財産部長）
【第2部】NISSHA(株) 事業開発室 知的財産部 部長　原 伸郎氏
【第3部】第一工業製薬(株) 研究本部 知財部 部長　正司 武嗣氏
【第4部】ナガセケムテックス(株) 企画・推進本部 知的財産室 室長　冨田 光治氏

■聴講料：    
１名につき６６，０００円（消費税込、資料付）　
１社２名以上同時申込の場合１名につき６０，５００円（税込）

大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。
詳しくはお問合せください。

■Live配信セミナーの受講について
・本講座はZoomを利用したLive配信セミナーです。セミナー会場での受講はできません。
・下記リンクから視聴環境を確認の上、お申し込みください。
　→ https://zoom.us/test
・開催日が近くなりましたら、視聴用のURLとパスワードをメールにてご連絡申し上げます。
　セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
・Zoomクライアントは最新版にアップデートして使用してください。
　Webブラウザから視聴する場合は、Google Chrome、Firefox、Microsoft Edgeをご利用ください。
・パソコンの他にタブレット、スマートフォンでも視聴できます。
・セミナー資料はお申込み時にお知らせいただいた住所へお送りいたします。
　お申込みが直前の場合には、開催日までに資料の到着が間に合わないことがあります。ご了承ください。
・当日は講師への質問することができます。可能な範囲で個別質問にも対応いたします。
・本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
・本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。
・Zoomのグループにパスワードを設定しています。部外者の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
　万が一部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

プログラム                                                                                   

【１０：００～１１：３０】
【第１部】 経営に資する知財組織・体制の作り方と知財業務の効率化

よろず知財戦略コンサルティング 代表　萬 秀憲氏
（元・大王製紙(株) 知的財産部長）

【講演趣旨】
1社でピジネスが実現できていた時代から、技術開発・事業開発の効率化のために系列外企業との提携を前提とするピジネス展開が主流となりつつあるなか、経営にとって必要な知財機能が変わってきています。従来主流とされてきた知財業務は、現在の事業や研究開発活動を最大化する知財戦略に力点がおかれていましたが、これからの知財業務は、IPランドスケープなど知財戦略が経営戦略の策定・実行、新事業創造等に影響を及ぼし中期的な企業成長へ寄与するだけでなく、企業における将来の顧客価値・ビジネスモデル等を構想する知財業務知財戦略策定実行業務へと大きく変わってきています。これらの変化を遂行するためには、知財業務の効率化が欠かせません。 本講演では、その役割が大きく変化している知財活動を遂行するための、経営に資する知財組織・体制の作り方と知財業務の効率化について解説します。

【講演項目】
１．経営に資する知財戦略の作り方
　　1.1 経営に資する知財戦略の考え方
　　1.2 経営の課題を把握し、課題を解決する知的財産活動の進め方
　　1.3 事業部門、R&D部門の課題を把握し、解決する知的財産活動の進め方
　　1.4 経営戦略/事業戦略/研究開発戦略を知財戦略へ落としこむ方法
　　1.5 経営に資する知財戦略の作り方

２．経営に資する知財組織・体制の作り方
　　2.1 経営層、事業部に知財活動の貢献を報告できること
　　2.2 知的財産に積極的に取組む風土、組織・仕組み
　　2.3 特許否定論への対応
　　2.4 教育・啓蒙
　　2.5 社内体制の構築

３．知財業務の効率化の進め方
　　3.1 知財戦略策定業務の効率化
　　3.2 特許調査業務の効率化
　　3.3 発明発掘、出願、権利化業務の効率化
　　3.4 権利棚卸し業務の効率化
　　3.5 契約業務の効率化

【質疑応答】
---------------------------------------------------------------

【１２：１５～１３：４５】
【第２部】NISSHAにおける知財業務効率化の取り組みと組織・体制の構築

NISSHA(株) 事業開発室 知的財産部 部長　原 伸郎氏

【講演趣旨】
知財業務は専門性が高く高度な知識とスキルが要求されるため、業務の効率化にはなじみにくいと一般的に考えられている。しかし、知財業務の一つ一つを個々にみると特に複雑で高度な知識とスキルが要求される業務は一部に限られており、一連の業務を細分化するとシンプルな手順に落とし込める場合も少なくない。そこで、NISSHAにおいて取り組んだ知財業務効率化について実例をあげて説明する。また、併せて組織・体制の構築についても紹介する。

【講演項目】
１．NISSHAについて

２．NISSHAの知財方針

３．知財業務の効率化
　　3.1 業務効率化の考え方
　　　　3.1.1 業務分析
　　　　3.1.2 業務手順の改善
　　　　3.1.3 業務の廃止
　　3.2 業務効率化の取り組み
　　　　3.2.1 現状把握
　　　　3.2.2 改善提案
　　　　3.2.3 業務標準化
　　　　3.2.4 業務マニュアル
　　　　3.2.5 業務スキルマップ
　　3.3 今後の課題

４．組織・体制

【質疑応答】
---------------------------------------------------------------

【１４：００～１５：３０】
【第３部】第一工業製薬における知財業務効率化とコロナ禍での知財マネジメント

第一工業製薬(株) 研究本部 知財部 部長　正司 武嗣氏

【講演趣旨】
第一工業製薬株式会社は従業員約1,000人（連結）、知財部門10名規模の化学系素材企業である。　コロナ禍により、弊社においても従前から求められていた知財業務の効率化に対する要求、機能強化に対する要求およびコスト意識徹底への要求が高まった。 これらへの対応として特許事務所との連携やRPAの活用による業務効率化、IPランドスケープ法を活用した情報活用機能を中心とした機能強化について検討や 実施を行っている。さらにテレワークやWEB会議等への新たな環境への対応も求められるようになった。　これらコロナ禍における弊社知財マネジメントについて述べる。比較的規模が大きくない組織での事例として皆様の参考になれば幸いである。

【講演項目】
１．はじめに
　　1.1 第一工業製薬の概要
　　1.2 最近の状況変化と知財部門として求められる対応

２．新たな取り組み
　　2.1 テレワークへの対応
　　　　2.1.1 社内対応
　　　　2.1.2 社外対応
　　2.2 情報活用機能の強化
　　　　2.2.1 知財部門にはCIA的な機能が求められる？
　　　　2.2.2 IPランドスケープ法の活用

３．既存業務への対応
　　3.1 知財業務の効率化
　　3.2 コストダウン要請への対応

４．まとめ

【質疑応答】
---------------------------------------------------------------

【１５：４５～１７：１５】
【第４部】ナガセケムテックスにおける 効率的な知財業務の進め方

ナガセケムテックス(株) 企画・推進本部 知的財産室 室長　冨田 光治氏

【講演趣旨】
近年、企業では、管理部門の生産性向上や働き方改革が求められ、知財部門においても業務の効率化を進める必要に迫られています。特に少人数知財部では、業務量が増大する中、いかに知財業務の効率化を図るかは切実な問題となっています。 効率化手段としては、ＲＰＡやＡＩ導入による知財管理業務の自動化、特許調査や明細書作成の簡便化等、情報システムツールの活用が検討されています。 一方、社内関係部門や特許事務所等との役割分担や連携方法等の見直しも効率化に寄与し、更に知財業務の強化策にも繋がります。 本講演では、少人数知財部における効率的な知財業務の進め方として、ＲＰＡやＡＩ等の新たな情報システムツールの活用方法及び社内関係部門や特許事務所等との役割分担や連携等について解説します。

【講演項目】
１．社内関係部門との連携はどうあるべきか
　　1.1 研究・開発部門との役割分担と連携方法
　　1.2 事業部門との役割分担と連携方法
　　1.3 法務部門との役割分担と連携方法
　　1.4 経営層との連携、アピール

２．外部専門家の活用
　　2.1 特許事務所（弁理士）との連携、活用方法
　　2.2 法律事務所（弁護士）との連携、活用方法
　　2.3 知財調査会社の活用方法

３．知財業務の変革
　　3.1 管理業務の自動化 ～ＲＰＡの活用～
　　3.2 特許調査や明細書作成の簡便化 ～ＡＩツールの活用の可能性～
　　3.3 コロナ禍におけるリモートワークの推進

４．これからの知財人材の育成

【質疑応答】

セミナーの詳細についてお気軽にお問い合わせください。