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イベント

【Live配信セミナー 3/14】研究者・技術者のための効率的な特許調査・対策と有効な自社出願への進め方

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研究開発マネジメント:セミナー  / 2022年01月11日 /  医療・バイオ 化学・樹脂 電子・半導体
イベント名 研究者・技術者のための効率的な特許調査・対策と有効な自社出願への進め方
開催期間 2022年03月14日(月)
10:30~16:30
会場名 Zoomを利用したLive配信
会場の住所 東京都※会場での講義は行いません
お申し込み期限日 2022年03月11日(金)15時
お申し込み

セミナー№203508

 

【Live配信セミナー】
研究者・技術者のための効率的な

特許調査・対策と有効な自社出願への進め方

 

★どこまでやれば良い?? 各段階で求められる調査の目的と適切な調査範囲とは!
★技術者自身の成果を、将来有効な権利にするための

             他社特許の調査と対策のポイントを伝授する!!

 

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■講師

栗原光技術士事務所 代表 栗原 光一郎 氏(技術士(化学部門・総合技術監理部門))

 

■聴講料

1名につき 55,000円(消費税込、資料付)
 〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき49,500円(税込)〕

大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。詳しくはお問い合わせください。

 

■Live配信セミナーの受講について
・本講座はZoomを利用したLive配信セミナーです。セミナー会場での受講はできません。

・下記リンクから視聴環境を確認の上、お申し込みください。
 → https://zoom.us/test

・開催日が近くなりましたら、視聴用のURLとパスワードをメールにてご連絡申し上げます。セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。

・Zoomクライアントは最新版にアップデートして使用してください。Webブラウザから視聴する場合は、Google Chrome、Firefox、Microsoft Edgeをご利用ください。

・パソコンの他にタブレット、スマートフォンでも視聴できます。

・セミナー資料はお申込み時にお知らせいただいた住所へお送りいたします。お申込みが直前の場合には、開催日までに資料の到着が間に合わないことがあります。ご了承ください。

・当日は講師への質問することができます。可能な範囲で個別質問にも対応いたします。

・本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。

・本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。

・Zoomのグループにパスワードを設定しています。部外者の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。万が一部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

 

 

プログラム                                                                                    

 

【講演趣旨】
製造業において、特に研究開発部門に所属する技術者にとっては、「特許出願」はノルマとなっているところが多いのではないでしょうか。また、多くの企業において、技術系新人教育等で「特許」の集合研修がなされているのではないでしょうか。しかしながら、有効な自社出願に繋げるためには、技術者が、「自身が発明者」であることを認識して、特許制度の基本を理解し、適切な特許調査・対策できるスキルを身に着ける必要があると考えます。本講演は、講師の新製品のプロセスエンジニア及び特許担当者の経験に基づいています。技術者自身の成果を、将来有効な権利(登録特許)となることを目指して、他社特許の調査と対策を効率的に行うポイント、および自社出願特許の内容強化のためのポイントを説明いたします。

 

【講演項目】
1.特許の基本/知らなかったでは済まない他社特許侵害
 1-1.特許法と特許制度
 1-2.出願から権利化までの手続き・流れ
  ・日本出願と外国(PCT)出願
  ・優先権出願
 1-3.侵害/非侵害の判断の仕方(対比表とオールエレメントルール)
 1-4.技術文献・情報としての特許文献

2.他社特許調査
 2-1.製品・技術のフェーズで異なる調査の目的と調査範囲
  ・開発初期:技術動向調査
  ・開発段階:<自社の>出願前調査
  ・開発段階:<自社技術・製品が、他社の>権利侵害(侵害予防)調査
  ・開発終期~製品化後:<他社登録特許の>無効資料調査
 2-2.特許分類と検索式
 2-3.特定特許の出願各国(ファミリ)での審査状況の確認

3.他社特許対策
 3-1.継続的に発行公報のチェック
 3-2.公開段階での対策
  ・対比表の作成・該非判断
  ・回避可否の判断
  ・特許庁への情報提供による無障害化(日本、中国、米国の事例)
 3-3.登録後の対策
  ・無効資料調査
  ・実施許諾申し入れのための調査
 3-4.日常の対策:公証役場での確定日付取得
  ・新製品生産の計画、工場の設計図面等の文書<先使用権主張>
  ・開発製品そのもの、製造のための文書、検査データ、など

4.自社出願特許への反映
 4-1.競合・先行他社特許を知って、自社技術を議論
 4-2.自社出願~登録特許があっての他社対策(「秘匿」の限界)
 4-3.先願主義:(他社より)1日でも早い出願
 4-4.優先権出願の効果的活用
 4-5.臨界的意義について
 4-6.実施可能要件について

5.まとめ
【質疑応答】

 

セミナーの詳細についてお気軽にお問い合わせください。

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