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コラム

FIT法改正に係る発電保守点検事業者の計測器管理について

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 改正されたFIT法*1に基づく太陽光発電設備の保守点検に対する認定取得を行う事業者は、国が策定した「事業計画策定ガイドライン」に準拠した事業計画書*2を提出することになっています。その際、認定取得を行う事業者は、点検に使用する機器の保守点検及び維持管理*3について、通常は保守点検事業者との間でメンテナンス契約を締結している旨等を事業計画書に含む必要があります。そのため、必然的に使用する機器の定期的な校正が必要となっています。

 

 例えば、絶縁抵抗計、テスタ(回路計)、クランプ式電流計、低圧検電器、接地抵抗計、サーモグラフイ(必要に応じて)、全天水平日射計、太陽電池アレイ面日射計、周囲温度センサ、太陽電池モジュール裏面温度センサ、風向風速計、I-V曲線測定装置などの計測器が校正対象と考えられます。

 

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(日電検 事業開発室)

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【参考】 

*1太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を図るため、再生エネルギーで発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを義務付けた制度(略称:FIT)は、日本では2012年7月に始まりました。その制度の根拠となっているFIT法が全面改正され、2017年4月1日に施行されています。

 

*2事業計画書は、旧認定取得事業者においても2017年9月30日までに改めて提出する必要がありました。

 

*3民間団体が作成した太陽光発電システム保守点検ガイドライン(2016年12月28日制定 JEMA:一般社団法人日本電機工業会、JPEA:太陽光発電協会)が参考資料としてあります。

 

 

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