製造業関連情報総合ポータルサイト@engineer
WEB営業力強化支援サービスのご案内
電気・温度・光・磁気に関する試験なら日本電気計器検定所
コラム

計量の基準【前振り】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • @engineer記事クリップに登録

 11月1日の「計量記念日」には、少し早いのですが、今日は、「計量の基準」について、お話します。

 経済活動の根幹には「計量法」があると言われています。そこには、モノづくりの基本である「計る」ということがかかせません。そして、世界における日本製品のイメージは、「Made in Japan」と言うだけで、高精度・高品質な製品として取り扱われてきました。

 さて、この「Made in Japan」の基準は、なんだろう?

 

 この計量法、定められた目的は、同法の第一条に「計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とする」と記されています。

 ここに記された「計量の基準を定め、」の経緯をみていきますと。

 旧計量法(昭和26年)では、「日本における計量の基準」を定め、取引が統一基準の下に「行われること」を目標とした度量衡法であったが。

 現在、新計量法(平成4年)では、「国際的な計量基準(国際単位系(SI)を採用)」に統一し、適正な計量を実現するために「トレーサビリティ(不確かさの表記)」の維持を目的としています。

 「新計量法」が制定されてから、25年が経ちました。計量の基準は、「日本における計量の基準」から「国際的な計量基準」になっています。

 今さらと思いますが、自社製品基準が、計量の基準(国際単位系(SI)の採用)とは限りません。昔は良かったのですが、今は違うと言うことをご理解ください。基準は永遠に変わらないとの考えもありますが、技術革新によって時代とともに、基準も変わることがあるのです(「Made in Japan」がガラパゴス化ではなくグローバルスタンダードへ)。

 

 私たちは、例えば「校正」という行為によって、各企業が所有している基準器(または標準器)と計量の国際的な基準とを比較し、確認結果の報告に「校正値」と「不確かさの表記」を併記し証明書を発行しています。そのためには、評価された標準器が必要であり、これらの標準器を長期的に維持管理することはとても重要なことです。しかしながら、現在、この計量の基準器(標準器)等は、すべてが提供されているわけではありません。

 

【オープンイノベーションで切り拓く新規事業創出を目指しています】

 

  JEMICは、電力及び電力量の分野で指名計量標準機関として指名を受け、NMIJを補完して「標準の開発・維持」を行っています。また、電気、温度、光の分野では、特定標準器又は特定副標準器を用いたjcss校正、加えてJCSS登録事業者としてのJCSS校正など、上位標準器から現場計測器まで校正範囲を広げ、NMIJと産業界を結んでいます。
 JEMICは、公正・中立な校正機関としてNMIJと産業界を結ぶパイプ役です。

 これからの新たな課題に取り組み、多種多様な企業と共創することによって、解決できるよう取り組んでまいります。お客様からのご意見・ご相談・お問い合わせをお待ちしております。お気軽にご相談ください。

(事業開発室)

参加ポータル
試験・分析.com