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遠隔操船技術の実証事業に参加

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メディア 船舶関係新技術  / 2018年08月14日 /  造船・重機 IT・情報通信 先端技術

―自動運航船の実現に向けた日本初の実証事業―

当社および日本郵船株式会社(以下、日本郵船)、京浜ドック株式会社、株式会社日本海洋科学は、国土交通省が実施する「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」の実施者(注1)に選定されました。2025年までの自動運航船の実用化に向けて、日本で初めての実証事業が本格的に開始されます。

日本郵船グループのこれまでの取り組みについて

当社および日本郵船株式会社、株式会社日本海洋科学は、国土交通省が推進する海事生産革命(i-Shipping)における支援事業「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」(国内航海計器メーカー3社との共同研究)を始め、船舶の効率・安全運航並びに労働負荷低減を目指し、先進技術を利用した船舶の自動化の研究開発に取り組んでいます。その中の「有人遠隔操船システム」の研究開発においては、社会実装に向けた実証段階を迎えており、今般、国土交通省の実証事業と歩調を合わせることになりました。

本実証事業について

これまで日本郵船グループが航海計器メーカー他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」の実現を目指します。「有人遠隔操船システム」とは、コンピューターが周囲の情報を収集・統合・分析して行動計画を作成し、遠隔地もしくは本船上の操船者による承認の下、その行動計画を実行に移すシステムです。
今年度は内航船およびタグボート(注2)でデータ収集とシステム開発を行い、2019年後半にはタグボートにおいて当システムの実証実験の実施を予定しています。

日本郵船は今年3月に策定した新中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green” で持続的な成長を遂げるための戦略を示しました。日本郵船グループはこれまで培ってきた経験と蓄積したデータをさまざまなパートナーと協働することで、デジタライゼーションを加速させ、新たな価値創造に取り組みます。

  • (注1)遠隔操船機能の実証事業の実施者(順不同)
    (株)MTI、(一財)日本海事協会、(国研)海上・港湾・航空技術研究所、(株)イコーズ、日本郵船(株)、京浜ドック(株)、三菱造船(株)、新潟原動機(株)、渦潮電機(株)、スカパーJSAT(株)、東京計器(株)、日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、日本無線(株)、古野電気(株)、(株)日本海洋科学
  • (注2)日本郵船グループの株式会社ウィングマリタイムサービス協力の下、同社が運航するタグボートを使用する予定。
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