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着岸事故リスクを見える化 ~操船支援システムを開発し、事故ゼロへ~

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 / 2019年03月13日 /  造船・重機 物流・搬送 先端技術

当社は、日本郵船株式会社(以下、日本郵船)、株式会社日本海洋科学とともに船舶の着岸操船を支援するシステム(特許出願中)を開発しました。着岸操船中の岸壁接触のリスクを可視化して知らせることで、操船者の負担を軽減し、人的要因による接触事故の削減に活用します。

背景

着岸操船作業においては岸壁からの距離が何メートルの時は何ノットまで速度を落とすという指針があります。操船者はこの指針をもとに風、潮流等の気象影響を加味し、複数のタグボートへの指示を出しながら舵やエンジンを操ります。さまざまな情報を基に自船が置かれた状況を把握し、複数の相手への指示を行う必要があるため、業務負荷が重く、人的要因により接触事故が引き起こされるケースがあります。
岸壁接触事故は、オーバーラン、異常接近などのニアミスに近いものから本船の損傷や係留・荷役の設備損壊、桟橋の破損などの重大事故に至るケースまでさまざまです。日本郵船グループは着岸接触事故ゼロを目指し、着岸操船をサポートするためのシステム開発に取り組みました。

着岸支援システムの概要

岸壁までの距離、船舶の速力、船体性能に関するパラメータ、タグボートの配置や気象データ等の情報を解析し、現在の接触事故リスクを評価して可視化するソフトウェアです。
操船者はタブレット端末等で岸壁との相対位置関係や接近速力を確認し、自船の事故リスクを把握することができます。これにより、操船者の精神的負担を軽減するとともに、接触リスクが高くなったことを操船者に知らせることで誤判断による接触事故を防止します。

 

今後の取り組み

実船でのトライアルは実施済みであり、今後は日本郵船管理船への導入を順次進めていく予定です。また、日本郵船グループの株式会社日本海洋科学からの販売も予定しています。
本システムで採用した技術は当社が取り組んでいる有人自律運航船(注)の自動着桟システムへの応用が期待されます。日本郵船グループは今後も中期経営計画“Staying Ahead 2022 with
Digitalization and Green”に従い、積極的にデジタライゼーションを推進し、安全運航の追求と新たな価値創造を目指します。

(注)日本郵船グループの自律運航システム構築に向けたさまざまな研究
参加ポータル
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