【令和8年4月施行】労働安全衛生法の改正で、個人事業者等も保護対象へ
この改正により、注文者（建設業におけるゼネコン等を含む）および個人事業者等自身に対し、主に以下の措置が義務付けられます。1. 注文者（建設業におけるゼネコン等）が講じるべき措置の義務付け 建設業、造船業、製造業の注文者には、同一
労働安全ニュース・コラム
【令和8年4月施行】ストレスチェック、50人未満も義務化へ。職場のメンタルヘルス対策の推進
職場におけるメンタルヘルス対策については、メンタルヘルス不調の未然防止の観点で、平成27年12月にストレスチェック制度が導入されました。しかし、現行法（2025年11月時点）では労働者50人以上の事業場には実施義務がある一方、50人未満の事業場については努力義務にとどまっていました。
【令和8年4月施行】SDS通知の厳格化と個人ばく露測定の適正化。化学物質による健康障害防止対策の推進
化学物質管理については、化学物質ごとの個別具体的な規制から、事業者等による「自律的な管理」を基軸とする規制へと安衛法体系の抜本的な見直しが行われています。これに伴い、令和8年4月には、危険性・有害性情報の表示（ラベル）や通知（SDS）、リスクアセスメン
【令和8年4月施行】クレーン等の検査範囲を民間へ拡大・監督強化。機械等による労働災害防止の促進
危険な作業を必要とするボイラーやクレーン等の特定機械等については、安全性能を確保するため、製造許可や製造時等の各段階における検査が義務付けられています。技術の高度化に伴い検査の専門性が求められる中、E
プレスなどの機械巻き込まれによる事故を防止するために
プレス機械による労働災害は、依然として高い水準で発生しており、その多くが指の切断など回復の難しい後遺障害を伴うものとなっています。こうした重大な事故を防ぐためには、事業者が安全対策を確実に講じ、作業員一人ひとりが安全意識を高く持つことが重要です。
フォークリフトによる事故を防止するために
倉庫や工場など、荷を取り扱う作業に欠かせないフォークリフト。その利便性の一方で、フォークリフトによる労働災害は後を絶たず、数ヶ月の休業を要する重大災害や死亡災害につながるケースもあります。災害の背景には、荷物を積んだ状態では前方が見えにくい、後進時
【令和8年4月施行】高年齢者の労災防止対策が努力義務化
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）のうち、「高年齢労働者の労働災害防止の推進【労働安全衛生法】」は、令和8年4月1日から事業者の努力義務として施行されます。近年、休業４日以上の死傷者数
労働安全衛生手続きの一部、2025年1月1日から電子申請が原則義務化
厚生労働省は、2025年1月1日より、労働安全衛生関係の一部の手続きについて電子申請を原則義務化しました。今回、電子申請が原則義務化される手続きは以下の7つです。
職場における熱中症対策の強化
令和7年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策が強化されます。熱中症による死亡災害の多くが、初期症状の放置や対応の遅れに起因している状況を踏まえ、事業者に新たな義務が課されることになりました。今回の改正で、熱中症の重篤化を防止するため、事業者に「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が
化学物質の新規制が令和6年4月から全面施行。求められている対応は？
規模や業種にかかわらず、新たな化学物質規制が全面施行されました。これにより、事業者が遵守すべき事項が大幅に拡大されています。
令和6年の労働災害状況
厚生労働省は、令和6年の労働災害発生状況を公表しました。死亡者数は長期的に減少傾向にある一方で、休業4日以上の死傷者数は135,718人となり、4年連続で増加したことが示されました。令和6年の死亡災害の発生件数は746人で、前年より9人減少（R5比1.2%減）しました。業種別に見ると、製造業、建設業、林業で増加し、陸上貨物運送事業や第三次産業では減少しています。事故の型別では、「墜落・転落」が188人（全体の25.2%）で最も多く、次いで「交通事故（道路）」が123人（同16.5%）でした。
防じんマスク・防毒マスク等のフィットテスト義務化、守れているでしょうか
2023年4月1日、厚生労働省は防じんマスクや防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具（PAPR）の選択と使用に関する新しい指針を示しました。これに伴い、2005年の「防じんマスク通達」と「防毒マスク通達」は廃止されました。背景には、2022年に施行された労働安全衛生規則の改正があり、新たな化学物質管理制度が導入されたことが挙げられます。新しい指針では、化学物質リスクアセスメントに基づき、代替物の使用や局所排気装置の設置といった工学的対策を優先し、それでも濃度基準値を超える場合に呼吸用保護具を使用することが明確化されました。
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」
2025年5月、厚生労働省は働く高年齢者の特性に配慮した職場環境の整備を促すため、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）の4ページ版パンフレットを公開しました。高年齢者は身体機能の低下などにより、若年層に比べて労働災害の発生率が高く、休業も長期化しやすい傾向があることから、職場環境の改善が求められています。
