独立行政法人産総研東北センター

独立行政法人産総研東北センターの事業概要

独立行政法人「産業技術総合研究所」は、「持続的な発展を可能とする社会」の構築に貢献するべく、産業技術の基盤を固め、環境問題などから社会を守り、未来を切り拓く技術を創造するという理念に基づいて2001年4月に発足いたしました。東北センターは、産総研の東北地域における産学官連携拠点として、また先端的な低環境負荷化学プロセス分野におけるナショナルセンターとしての機能を果たすべく４年間の第一期中期計画において着々と発展し高い評価を得てきたところであります。

　２１世紀に人類が解決すべき最重要課題の１つは、「環境問題」です。「京都議定書」の発効もあり日本のみならず世界が持続発展可能な社会へと変化してゆくことが何よりも大切と考えております。そのためには、あらゆる技術の中に環境保全とエネルギー削減への対応を組み込む、いわゆる「産業の環境化」を進める必要があります。産総研東北センターはこの視点に立って、環境負荷の小さい機能性材料の開発と、生産段階から環境負荷の少ない、またエネルギー消費の少ない化学プロセス技術の研究開発を集中的に実施しております。2005年4月から始まる５年間の第二期中期計画からは、さらなる発展を期して従来の研究ユニットである「超臨界流体研究センター」と「メンブレン化学研究ラボ」を融合再編成し、「コンパクト化学プロセス研究センター」を設立しました。当該研究分野における「ナショナルセンター」を志向し、また、異分野融合、技術の実用化をめざし企業ニーズと東北センターの研究ポテンシャルのマッチングを図るため、従来の「超臨界インキュベーションコンソーシアム」と「メンブレンインキュベーションコンソーシアム」を統合し、「グリーンプロセスインキュベーションコンソーシアム」を新たに設立しました。

　東北地域における新たな産業技術創生のために、産学官の連携を強化し技術の移転を図ってゆくことも、産総研東北センターの大きな使命です。そのために、開かれた研究施設として東北産学官連携研究棟（通称：とうほくOSL）（オープンスペースラボ）を2003年12月に竣工し、多くの企業との共同研究の場として活用を図っております。2005年3月にはOSL 棟高温高圧実験室に超臨界流体（水と二酸化炭素）の連続供給装置を設置し、超臨界流体技術実用化へ一歩踏み込む体制を整えました。このほかall産総研のポテンシャルを有効利用するため各地域拠点との交流を強化し、また東北地域の主要大学や公設研との連携も一層深めていく所存です。

　東北センターはさらに躍動感あふれた研究拠点として、地域へ、世界へ貢献してゆきたいと思っておりますので、今後ともご支援ご協力の程よろしくお願い申し上げます。