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2019年11月28日(木) 
第106回「自社商品・サービスの模倣対策(基礎編)」 /「英文秘密保持契約(NDA)の実務」
Q&A

会員規約を教えてください。

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Q&A  / 2011年10月18日 / 

回答

※以下は、 企業法務知財協会CLIPの公式ホームページに記載された会員規約です。

会員規約 

企業法務知財協会(以下「当協会」という)は、第3条に基づき当協会に入会した会員(以下「会員」という)による当協会のサービスの利用について基本的事項を規定するため、以下のとおり本規約を制定します。

第1条 (会員規約の範囲)

本規約は、当協会が提供する、第14条に定める会員へのサービス(以下「会員サービス」という)に関して、会員の利用の一切に適用されるものとします。

第2条 (会員規約の変更)

1.当協会は、会員の事前の了承を得ることなく、本規約を随時変更することができ、会員はこれを承諾するものとします。

2.変更後の会員規約については、当協会のサイト(以下「本サイト」という)上への掲載、電子メール、書面その他当協会が適切と判断する方法により通知した時点から、その効力を生じるものとします。

第3条 (会員資格)

1.   会員には、法人会員と個人会員の2種類があります。

2.   当協会の会員になるためには、以下の入会要件のすべてを満たさなければなりません。

(1) 個人会員の場合、法人経営者、個人事業主、または、企業の法務もしくは知的財産の実務担当  者であること

(2) 当協会の目的・趣旨に賛同し、法務または知的財産分野の強化を志すこと

(3) 当協会主催のセミナーに積極的に参加し、意見を出す意志を有すること

(4) 入会申込にあたり、当協会が当協会指定の書類の提出を要求した場合、当該書類を提出した者であること

(5) 本サイト上において所定の入会申込手続きを行い、当協会が入会を承認した者、または、当協会 が指定した方法により入会申込手続きを行い、当協会が入会を承認した者であること

(6) 本規約の内容を承諾した者であること

2.会員は、入会申込の時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。

第4条 (入会の承認および承認の取消)

当協会は、前条の申込を行った者が以下の各号に該当する場合を除いてその入会を承認し、申込を行った者は承認後会員として当協会に登録され、会員サービスを利用できるものとします。ただし、承認後に会員が以下の各号に該当していることが判明した場合には、当協会は、事前に通知することなく会員登録を抹消し、会員資格を取り消すことができるものとします。

  1. 申込内容に虚偽の記載、誤記、記入漏れがある場合
  2. 過去に本規約違反などにより、会員資格を取り消されたことがある場合
  3. 過去に入会・退会を繰り返しており、それが不適切なものであると当協会が判断した場合
  4. 第3条に定める入会要件のすべてを満たしていない場合
  5. 第11条、第12条、第13条に定める禁止行為を行った場合
  6. 前各号の他、本規約に違反した場合
  7. その他、会員として不適切と当協会が判断した場合

第5条 (譲渡禁止)

会員は、会員として有する権利を、第三者に譲渡する、または使用させる、売買、名義変更、または質権の設定、その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第6条 (変更の届出)

1.会員は、登録情報、その他当協会に届け出た内容を、常に虚偽なく最新の状態に更新するものとし、変更があった場合には、速やかに所定の方法で当協会に変更を届け出るものとします。

2.前項の届出がなかったことにより会員が不利益を被ったとしても、当協会は一切その責任は負わないものとします。

第7条 (退会)

会員が当協会を退会する場合は、本協会所定の退会届を、当協会が認めた方法により当協会指定のメールアドレス、FAX番号または住所に送付するものとします。

第8条 (設備等)

会員は本サイトを利用するための必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器は、自己の費用と責任において準備し、本サイトを利用可能な状態にするものとします。また、自己の費用と責任で、任意の方法により本サイトに接続するものとし、その際に必要な手続きは会員自身が行うものとします。

第9条 (自己責任の原則)

1.会員は本サイトを通じて、自らが発信する情報につき、一切の責任を負うものとし、当協会に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

2.会員サービスの利用に関連して、会員が他の会員または第三者に対して損害を与えた場合、または、会員が他の会員または第三者と紛争を生じた場合、当該会員は、自己の責任と費用で解決するものとし、当協会に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

3.会員サービスの利用に関連して、会員が他の会員または第三者に対して与えた損害、および他の会員または第三者が会員に対して与えた損害について、当協会は一切の責任を負わないものとします。

第10条 (IDおよびパスワードの管理責任)

1.会員は、当協会から付与された本サイトの接続アカウントやその他のコード(以下「ID」という)およびIDに対応するパスワードを、第三者に使用させず、また第三者と共有しないとともに、自己のIDおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について、一切の責任を持つものとします。

2.当協会は、会員のIDおよびこれに対応するパスワードが第三者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切の責任をも負わないものとします。

3.会員は、IDおよびこれに対応するパスワードが盗まれるなど、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当協会にその旨連絡すると共に、当協会からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第11条 (知的財産権の帰属等)

1.会員は、会員サービスの運営に関連して当協会が創作した著作物の著作権および当協会が開発したアイデア、ノウハウ、考案、発明、商標、意匠等に関する知的財産権は、その内容が会員により提供された情報に基づくものであっても、当協会に帰属します。

2.会員は、本サイト上に掲載または会員サービスを通じて提供されるいかなる画像データ、写真、映像、文章、音楽、音声、ソフトウェア等(以下総称して「データ」という)についても、以下に挙げるような著作権法で認められた私的利用の範囲を超える利用はできないものとします。

(1) データの一部といえども、それを複製、配布その他利用すること

(2) データの一部といえども、それを編集・加工して前号の行為を行うこと

3.会員は、前項に違反する行為を第三者にさせることができないものとします。

4.会員は、会員から提供された情報等の内容について、会員サービスの運営上の都合により、その一部を省略し、またはその表現方法を変更することができます。

5.会員が著作した記事等については、当該記事等を著作した会員に著作権が帰属します。ただし、当協会が、会員サービスの宣伝、プロモーション、利用促進、マーケティング等を目的として会員が著作した著作物を使用(引用の範囲内に限りません)する場合、会員は当協会に対し、当該著作物を著作権法の規定に基づき無償で利用することを承諾し、かつ、著作者人格権を行使しないものとします。また、会員は当協会に対し、同目的のために会員が開発したアイデア、ノウハウ、考案、発明、商標、意匠等を無償で使用または実施することを承諾します。

6.会員が第三者に記事等を制作させた場合、会員は、当該第三者をして、前項但し書きの事項を承諾させるものとします。

7.会員は、会員サービスを通じて当協会が会員に提供する情報(文章・写真・映像・音声・ソフトウェアを含む)が、著作権、商標権、特許権その他の知的財産権により保護されていることを承諾するものとします。

第12条 (営業活動の禁止)

会員は、会員サービスを利用して営業活動、営利を目的とした利用、およびその準備を目的とした利用(以下「営業活動」という)を行うことができないものとします。

第13条 (その他の禁止事項)

前2条の他、会員は本サイト上で以下の行為を行わないものとします。

  1. 当協会もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  2. 当協会の財産もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  3. 当協会もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または当協会もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  4. 詐欺等の犯罪および犯罪に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
  5. わいせつ物、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
  6. 無限連鎖講(ネズミ講またはこれに類似するもの)を開設する、またはこれらへの参加を勧誘する行為
  7. 当協会または第三者のデータ等を改ざん、消去等する行為
  8. 第三者になりすましてサイトを利用する行為
  9. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為
  10. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
  11. 宗教の宣伝を含む宗教的行為、および宗教団体の設立・活動、宗教団体への加入等宗教上の結社に関する行為
  12. トピックやブログなどのテーマを逸脱する内容の書き込みをする行為
  13. 第三者に対し、当協会に無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為、第三者のメール受信を妨害する行為、または連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
  14. 設備(当協会が、会員サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいう。以下同様)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含む)
  15. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
  16. 日本国および外国の法令に違反する、または違反するおそれのある行為
  17. 前各号の他、本規約または公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)する行為、会員サービス上の運営を妨害する行為、第三者もしくは当協会に不利益を与える行為
  18. 前各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含む)を助長する目的の行為(リンクを張る等を含む)

第14条 (会員サービス)

1.当協会は会員に対し、当協会が定める条件により、次のサービスを無料で提供します。

(1) メルマガの配信その他の情報提供

(2) 当協会が主催する無料セミナーへの参加資格(但し、法人会員の場合、1社あたり2名まで)

(3) 法務または知的財産に関する無料相談(但し、1案件あたり1時間程度で年3回まで)

(4) 法務または知的財産の専門家の紹介

2.当協会が会員に対し有料のサービスを提供する場合には、別途定めるものとします。

第15条 (会員登録料および会費)

会員登録料および会費は、無料とします。

第16条 (IDの一時停止等)

1.当協会は、以下のいずれかの場合は、当該会員の了承を得ることなく、当該会員に付与したIDの使用を停止することがあります。

(1) 電話、FAX、電子メール等の手段で会員と連絡をとることができない場合

(2) 第三者によってIDが不正に使用されている場合、またはそのおそれがあると、当協会が判断した場合

(3) 第4条に定める会員資格の取消事由に該当するおそれがあると、当協会が判断した場合

(4) その他、当協会の判断で緊急性が高いと認めた場合

2.当協会が前項の措置をとったことで、当該会員が会員サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当協会は責任を負わないものとします。

第17条 (会員が登録したデータ等の変更、複写、移動、削除等)

1.データ等の変更・複写・移動等
当協会は、会員への事前の通知、承諾および対価の支払なくして、会員が当協会に登録したデータ等の全部または一部について、必要に応じて、題名・内容の変更、または会員サービス内での複写、移動等を行うことができるものとします。

2.   データ等の削除

(1) 当協会は、会員が当協会に登録したデータ等に関して、当協会の定める所定の掲載期間または量を超えると判断した場合、会員への事前の通知、承諾なく削除することができるものとします。また当協会は、会員サービスの運営および保守管理上の必要から、会員への事前の通知および承諾なく、会員が当協会に登録したデータ等を削除することができるものとします。

(2) 当協会は当協会に登録されたデータ等が、第11条,第12条、第13条で定める禁止事項に該当する、またはその恐れがあると判断した場合、会員への事前の通知、承諾なく、削除することができるものとします。

第18条 (会員サービスの内容等の変更)

1.当協会は、会員への事前の通知、承諾なくして、会員サービスの諸条件、運用規則、または内容、名称を変更することができ、会員はこれを承諾するものとします。この変更には、会員サービスの内容・名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これらに限定されないものとします。

2.この変更については、第2条の方法により当協会が会員に通知するものとします。

第19条 (会員サービスの一時的な中断)

1.当協会は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に会員サービスを中断することができるものとします。

(1) 設備の保守、点検等を緊急に行う場合

(2) 火災、停電等により会員サービスの提供ができなくなった場合

(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により会員サービスの提供ができなくなった場合

(4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により会員サービスの提供ができなくなった場合

(5) その他、運用上または技術上当協会が会員サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

2.当協会は、前項各号のいずれかの事由により会員サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または第三者が被った被害について一切責任を負わないものとします。

第20条 (会員サービスの提供の中止)

1.当協会は、第2条に掲げる所定の通知をした上で、会員サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。

2.当協会は会員サービスの提供中止の際、前項の手続きを経ることで、中止にともなう会員または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第21条 (免責)

1.会員サービスの内容は、当協会がその時点で提供可能なものとします。当協会は、当協会、会員および第三者が会員に提供するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証も行わないものとします。

2.当協会は、会員が当協会に登録した、または会員が第三者に登録することを承認したデータ等の消失(第17条に基づく当協会による削除を含む)、第三者による改ざん等に関し、いかなる責任も負わないものとします。

3.前各項の他、当協会は会員サービスの利用により発生した会員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む)、および会員サービスの提供の遅延または中断等の発生の結果、会員または第三者が被った損害等に対し、第22条に定める場合および当協会の故意または重大な過失による場合を除き、いかなる理由によっても、一切の責任および損害賠償義務を負わないものとします。

第22条 (個人情報の保護)

当協会は、当協会が保有する会員の個人情報(以下「個人情報」という)に関して適用される法規を遵守するとともに、当協会が別途定める個人情報保護方針に従い、個人情報を適切に取り扱うものとします。

第23条 (会員サービス利用情報の処理等)

当協会は、会員の会員サービスの利用記録およびアクセスログの集計・分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理することができるものとします。また、当協会は、当該統計資料を必要に応じて業務提携先等に提供することができるものとします。

第24条 (準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第25条 (専属的合意管轄裁判所)

当協会および会員は、当協会と会員の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

付則

本規約は2010年11月30日から実施いたします。

2011年11月17日改定

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