『中国・韓国・米国』知財　無料セミナー【受付終了】

【テーマ】　『中国・韓国・米国　知財』無料セミナー

【日時】　　2014年11月20日（木）

　　　　　　13：10～17：45

【費用】　　無料

【概要】

【中国】 　

 中国企業との技術提携、パートナーシップ、技術契約に関する法的規定、トラブル処理について、多くの事例を挙げながら紹介するとともに、それを踏まえて日本企業が注意すべき事項についてお話します。

【韓国】

・　韓国における特許権の権利行使及びその課題

・　韓国の特許判決に基づいて韓国特許出願において注意すべき事項 （韓国における知財関連法の最近の法改正の内容及びその注意点）

【米国】

「ソフトウェア・制御関連発明に関する実務的留意点」 　近年では特に機械、電気系分野でもソフトウェアや方法に新規性がある発明が非常に多く、米国特許法第１１２条６段落だけでなく、第１０１条の特許適格性 についても最高裁の判決が数ヶ月前出ており、日本企業から多くの質問を受けるテーマです。