『中国での最近の知財係争と、 中国特許審査基準の改定』 無料セミナー

（１部） 「中国での最近の知財係争」として、昨年１２月に、中国最高裁は、本田技研 vs 中国企業の意匠権侵害事件について判決を下しました。本田の警告書が営業妨害に当たり、本田が２億円ほどの賠償金を支払うことが命じられました。非常に注目されるケースです。
また、今年４月に、中国最高裁による「特許権侵害に関する司法解釈（二）」が施行されました。間接侵害や、特許権者の権利行使を制限する規定、無効審判と侵害訴訟の関係の調整、特許権者が賠償額を立証する責任の緩和など、実務に大きく影響する新しい規定が多くあります。
（２部） １０月２７日に中国特許庁は特許審査基準の改定案は発表しました。重要な改定が多くあります。例えば、ビジネスモデル関連発明の審査基準の緩和、ソフトウエア関連発明の審査基準の緩和、出願日後に実験データの提出の緩和、無効審判での補正に対する制限の緩和、閲覧可能な特許出願書類の範囲の拡大など、今後の特許実務に大きく影響すると思われるものを紹介します。