厚生労働省は、令和6年の労働災害発生状況を公表しました。死亡者数は長期的に減少傾向にある一方で、休業4日以上の死傷者数は135,718人となり、4年連続で増加したことが示されました。
労働災害の概況
令和6年の死亡災害の発生件数は746人で、前年より9人減少（R5比1.2%減）しました。業種別に見ると、製造業、建設業、林業で増加し、陸上貨物運送事業や第三次産業では減少しています。事故の型別では、「墜落・転落」が188人（全体の25.2%）で最も多く、次いで「交通事故（道路）」が123人（同16.5%）でした。
休業4日以上の死傷災害は135,718人で、前年より347人増加（R5比0.3%増）しました。業種別では、陸上貨物運送事業や小売業を含む第三次産業で増加が見られ、製造業や建設業では減少しました。事故の型別では、「転倒」が36,378人（全体の26.8%）で最も多く、次いで「動作の反動・無理な動作」が22,218人（同16.4%）、「墜落・転落」が20,699人（同15.3%）と続きます。
背景要因について
労働災害の背景として、高年齢労働者の状況がデータで示されています。
高齢労働者の状況
令和6年において、雇用者全体に占める60歳以上の割合は19.1%でした。これに対し、休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の割合は30.0%となっており、就労者の割合を上回っています。災害発生率（度数率）を事故の型別に見ると、「墜落・転落」や「転倒による骨折等」では、年齢が上がるにつれて発生率が上昇する傾向が見られます。また、休業見込み期間も年齢が上がるほど長期間となる傾向が示されています。
外国人労働者の状況
外国人労働者の雇用者数が増加するに伴い、労働災害による死傷者数も増加傾向にあります。令和6年の外国人労働者の死傷年千人率（労働者千人当たりの年間死傷者数）は2.71で、日本人を含む全労働者の2.3を上回りました。在留資格別に見ると、特に「技能実習」（3.98）や「特定技能」（3.91）で千人率が高くなっています。
関連するリンク
- この記事は、厚生労働省の公開資料を基に制作しています。
- 「令和6年 労働災害発生状況について」（厚生労働省）