CLIPでは、企業の即戦力となる「知財・法務の実務に役立つセミナー」を毎月開催しています。
2019年11月28日(木)
第106回「自社商品・サービスの模倣対策(基礎編)」 /「英文秘密保持契約(NDA)の実務」
2019年11月28日(木)
第106回「自社商品・サービスの模倣対策(基礎編)」 /「英文秘密保持契約(NDA)の実務」
イベント
イベント名 | 『知財係争対応策、訴訟に耐える特許出願、 パテント・トロール対策』 |
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開催期間 |
2015年07月28日(火)
14:50~17:25 |
会場名 | 五反田ゆうぽうと |
会場の住所 | 東京都品川区西五反田8-4ー13 |
地図 | http://www.u-port.jp/access.html |
お申し込み期限日 | 2015年07月27日(月)16時 |
お申し込み |
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【テーマ】 『知財係争対応策、訴訟に耐える特許出願、パテント・トロール対策』
【日時】 2015年7月28日 (火)
14:50~17:25
【費用】 無料
【概要】
第一部【知財係争の対応策について】
知的財産権(特許権)の活用として特許権の侵害警告があります。この警告は他社製品の排除による自社製品の独占を目的とするのか、それともロイヤリティ収入を目的とするのか、その目的によって対応策が異なるため、警告の目的を予め明確にしておく必要があります。反対に、特許警告を受けた場合でも、徹底的な係争を目的とするのか、それとも和解を目的とするのかによって、対応策が異なります。そこで、特許警告の攻防における対応策についてご紹介するとともに、特許係争に関連する日常の知財管理業務についてご説明します。
①概要 特許係争とは?
②事前の特許調査の徹底
③特許警告編 目的、内容、対応策
④特許被警告編 目的、内容、対応策
⑤特許係争に関連する知財管理業務
第二部【訴訟に耐える特許出願について】
①概要 特許係争とは?
②事前の特許調査の徹底
③特許警告編 目的、内容、対応策
③特許警告編 目的、内容、対応策
④特許被警告編 目的、内容、対応策
⑤特許係争に関連する知財管理業務
⑤特許係争に関連する知財管理業務
第三部【パテント・トロールの実態と対策について】
①パテント・トロールの新たな攻撃手法
②いろいろな集団的防衛策
③期待される法改正(米国)による抑止効果
③期待される法改正(米国)による抑止効果
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