厚生労働省は、2024年（令和6年）の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）を取りまとめました。2024年の死傷者数は過去最多を更新しており、今年度も注意が必要な状況が続いています。
本記事では、公表されているデータに基づき、業種別、月別、年齢別などの発生傾向と対策のポイントについて解説します。
熱中症対策コーナー
発生者数の状況：過去最多の1,257人
2024年の職場における熱中症による死傷者数（休業4日以上）は1,257人に達し、統計を取り始めた2005年以降で最多となりました。死亡者数も31人と、過去2番目に多い数字となっています。
夏季の猛暑が職場環境に影響を及ぼしていることがデータから伺えます。
業種別発生状況：製造業と建設業で約4割
業種別の死傷者数では、製造業（235人）が最も多く、次いで建設業（228人）、運送業（186人）の順となっています。
死傷者数のおおよそ4割がこれら2業種で占められています。死亡者数については、建設業が10人と最も多く、全体の約3割を占めています。屋外作業が中心の建設業だけでなく、高温の設備を扱う製造業においても暑熱対策が求められます。
月・時間帯別の傾向：7月・8月に集中
月別の発生状況では、死傷者数の約8割が7月と8月に集中しています。また、時間帯別では、気温が上昇する午前中や午後3時前後の被災が多くなっています。
注意すべき点として、夕方の17時以降や作業終了後に体調が悪化し、死亡に至るケースも見られます。「作業中は大丈夫だった」からと安心せず、帰宅後も含めた体調管理と水分・塩分補給が望まれます。
年齢別発生状況：高年齢層への配慮
年齢別では、50歳代以上の死傷者が全体の56％、死亡者に至っては67％を占めています。
加齢に伴う身体機能の変化や、暑さに対する感受性の変化が影響していると考えられます。高年齢労働者が多い職場では、個々の健康状態に応じた配置や、こまめな休憩の促しなど、配慮が必要です。
高年齢労働者の労災対策コーナー
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まとめ
2024年のデータは、職場における熱中症対策を引き続き進めていく必要があることを示しています。WBGT値（暑さ指数）の活用、休憩場所の整備、通気性の良い作業服の着用など、ハード・ソフト両面での対策が求められます。
