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高年齢労働者の安全（エイジフレンドリー）

令和8年度エイジフレンドリー補助金　交付申請情報

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エイジフレンドリー補助金

エイジフレンドリー補助金とは？

「エイジフレンドリー補助金」とは、高年齢労働者の労働災害防止のための設備・環境改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部を補助する制度です。また、高年齢労働者の雇用状況や対策・取組の計画を審査の上、効果が期待できるものについては、補助金を交付される可能性があります。※全ての申請者に補助金が交付されるものではありません。

高齢者が安心して安全に働ける職場環境づくりを推進するもので、令和6年度の支給件数（事業者数）は1,126件となっており、多くの企業で活用されていることが分かります。なお、対象事業者としては、労災保険加入の中小企業事業者とされています。

昨年度のエイジフレンドリー補助金の申請受付はいつまでだった？

昨年度（令和7年度）の補助金申請受付期間は、令和7年5月15日（木）から令和7年10月31日（金）まででした。令和7年度は、企業の実情に合わせた以下の4つのコースが展開されました。


※「詳細は3ページ」等の記載は、エイジフレンドリー補助金リーフレットの該当ページとなります。

今年（令和8年度）の受付状況は？対策コースの種類は？

令和8年4月28日時点では、受付開始に向け準備中です。

最新の状況は、厚生労働省の以下のページから確認できます。

令和８年度予算概算要求の主要事項の資料（p.121）によると、今年のエイジフレンドリー補助金は一部拡充が図られており、9.5億円の予算が計上されています。これは令和7年度の7.6億円と比較して、1.9億円の増額となっており、より多くの事業者への支援が期待されます。

予算概算要求の主要事項によると、令和8年度の対策コースは、専門家総合対策コース【既存（統合）・拡充）】、熱中症対策コース【新設】、コラボヘルスコース【既存】とされています。新たに、熱中症対策コースが新設されており、暑熱作業のある事業場における休憩施設の整備、体温を下げるための機能的な服の導入等、労働災害防止対策に要する費用について、補助金申請を行える可能性があります。

▼熱中症対策製品については、以下ページにてご紹介しています。

熱中症対策

補助金対象の可能性がある熱中症対策製品を紹介

▼高年齢労働者の労災対策製品は、以下ページにてご紹介しています。

高年齢労働者の安全（エイジフレンドリー）

高年齢労働者の労災対策製品をご紹介

エイジフレンドリー補助金に関するQ&A

厚生労働省の「令和7年度エイジフレンドリー補助金 Q&A」に記載があるもののうち、特に確認が必要と思わる項目をピックアップしました。

出典：厚生労働省労働基準局 「令和７年度エイジフレンドリー補助金 Q&A」
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001487042.pdf

Q1. どのようなものが補助の対象になりますか。

A.高年齢労働者の労働災害防止の対策のための、機器の購入、設備や施設の工事、専門家による指導を受けるなどの取組にかかる経費を補助します。具体的な対象については、リーフレットをご覧ください。物品等のリースの代金は補助対象外です。

Q2. 申請、請求での注意点はありますか。

A.
＜補助金交付のルールについて＞
この補助金の交付を受けるためには、申請後、交付決定された後に、決定に従って取組を実施（機器の購入、設備等の工事や専門家による指導を発注）していただく必要があります。 交付決定日より前に購入や発注をしていた場合（支払い請求の審査時に、業者への発注書等の日付により確認します）は、補助金を支払うことはできませんので、十分注意してください。 また、交付決定を受けた取組のすべてが完了する前（着手時点など）に業者等に代金を支払った場合（いわゆる「前払い」）についても、補助金を支払うことができません。交付決定を受けた取組のすべてが完了した後に業者に代金を支払い、期限までに事務局に実施報告と補助金の支払い請求を行ってください。

＜業者への支払いなどについて＞
ローンによる支払いや、手形、小切手による支払いは補助金の支給対象外です。消費税、振込手数料は、補助金の対象にはなりません。

＜申請書の提出について＞
申請書類は郵送または宅配便で事務局へ送付ください。電子メールによる申請の受付はしておりません。書類の提出日については、原則として消印で確認いたします。料金別納や料金後納による郵便の場合は、書類を封入した封筒に消印がありませんので到着日で判断いたします（宅配便の場合は発送伝票で受付日がわかる方法でご利用ください。）。この場合、提出期間終了後の到着となった際は受付できないことがありますのでご注意ください。

Q3. 交付決定されたが、請求時に支払われなかった事例はありますか。

A.交付決定されても、必ず補助金が支払われるものではありません。交付決定後に決定内容のとおり補助対象となる取組を実施していない場合は、補助金をお支払いできません。 過去には、交付決定された取組内容と請求時に報告いただいた実際の取組内容が違うため支払いができない事例がありました。 また、補助金の交付決定や支払決定は申請書や実施報告書の資料の内容を審査して行います。資料に不備やルールに沿わない記述等がある場合には補助金を支払うことができませんので、提出前に資料に不備がないか十分に確認してください。

【過去に資料に不備等があり支払いできなかった事例】
・実施報告書に添付いただく業者への発注書等の日付が空欄となっていた、発注書等の日付が交付決定日前になっていた 等
・実施報告書（添付資料含む）では、交付決定された実施計画のとおり取組が実施されたかが判断できなかった 等
※ 交付決定された実施計画のとおり取組が実施されていたか判断できない場合は追加資料の提出をお願いすることがあります。

補助金を利用できる可能性のある製品・サービスの例

エイジフレンドリー補助金（熱中症対策コースなど）において、要件を満たすことで補助対象となり得る製品・サービスの例をご紹介します。高年齢労働者の負担軽減や熱中症対策に貢献する製品の導入により、補助金交付を受けられる可能性があります。一例としてご参考にいただければと思います。

  • ▼虹技株式会社：個人用温度調整システム


  • ▼エクサイト株式会社：転倒センサー


  • ▼株式会社メック：熱中症対策 暑さ指数計(WBGT値計測)・IoTシステム


  • ▼双葉リース株式会社：大型ミストファン（販売）

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