国際認証

横浜地区（横浜工場）の認証範囲

適用規格:JIS Q 9001：2015	航空機部分品、航空機関連の装備品、宇宙機器部分品、教育・訓練器材、誘導機器構成品及びそれらの応用製品（含む関連地上支援器材）の設計・開発、製造及びサービス提供 協同事業所：日飛スキル株式会社 航空機部分品の組立作業、及び部品の加工
適用規格:JIS Q 9100：2016	航空機部分品、航空機関連の装備品、宇宙機器部分品、教育・訓練器材、誘導機器構成品及びそれらの応用製品（含む関連地上支援器材）の設計・開発、製造及びサービス提供 協同事業所：日飛スキル株式会社 航空機部分品の組立作業、及び部品の加工
Nadcap認証	化学処理、複合材、熱処理、非破壊検査及びショットピーニング

厚木地区（厚木工場）の認証範囲

適用規格:JIS Q 9001：2015	航空機部分品、航空機関連の装備品、教育・訓練器材（含む関連地上支援器材）の設計・開発、製造及び航空機の整備、保守（含む修理、改修）、サービス提供
適用規格:JIS Q 9100：2016	航空機部分品、航空機関連の装備品、教育・訓練器材（含む関連地上支援器材）の設計・開発、製造及び航空機の整備、保守（含む修理、改修）、サービス提供

八戸地区（八戸作業所）の認証範囲

適用規格:JIS Q 9001：2015	航空機の整備、保守（含む修理、改修）、サービス提供
適用規格:JIS Q 9100：2016	航空機の整備、保守（含む修理、改修）、サービス提供

岩国地区（岩国作業所）の認証範囲

適用規格:JIS Q 9001：2015	航空機の整備、保守（含む修理、改修）、サービス提供
適用規格:JIS Q 9100：2016	航空機の整備、保守（含む修理、改修）、サービス提供

日本飛行機株式会社の適用範囲

適用規格:JIS Q 14001：2015	横浜工場 航空機部分品及び航空機関連の装備品、地上支援器材、教育・訓練器材、誘導機器構成品の設計・開発、製造及びサービス提供（修理等） 宇宙機器部分品の設計・開発、製造及びサービス提供（修理等） 厚木工場 固定翼航空機、回転翼航空機、地上支援器材及び誘導機器構成品のサービス提供（修理、整備等） 固定翼航空機及び回転翼航空機の改造設計、改造及びサービス提供（修理、整備等） 固定翼航空機、回転翼航空機、地上支援器材及び誘導機器構成品の部品の製造

※入間事務所、シアトル駐在員事務所は認証対象外

沿革

1934（昭和9年）

旧海軍用航空機の生産を目的に（旧）日本飛行機（株）を創業。

初代社長は加藤亮一氏（元海軍中将）。

1935（昭和10年）

フランスの軽飛行機「プー・ド・シェル」のライセンスを購入、翌年より NH-1「雲雀」 として生産。以後1937（昭和12）年まで合計25機を生産。

1936（昭和11年）

我が国初の民間輸送会社である大阪の日本航空輸送研究所が海軍より払い下げられたスーパーマリン社のサザンプトン飛行艇を当社が民間機に改造、「麒麟号」として関西方面で活躍。

第2代社長は堀悌吉氏（元海軍中将）。

堀社長は、山本五十六連合艦隊司令長官とは海軍兵学校の同期で無二の親友であり、後、山本長官はしばしば当社を来訪された。寄贈された プロペラの「竜蛟躍四溟」（りゅうこうしめいにおどる）の書は、山本長官の直筆のもの。

1937（昭和12年）

海軍より12試水上初歩練習機の試作指示があり、制式採用には至らなかったが、初の自社開発機として良好な試験飛行結果がえられた。

1938（昭和13年）

2番目の自社開発機として、我が国初の水陸両用飛行艇13試小型輸送機の開発を開始。試作機の完成は、1942（昭和17）年2月。

1945（昭和20年）

ロケット式局地戦闘機「秋水」を製作。

終戦により工場を閉鎖、創業から13機種約3,118機、部分品約1,200機を生産。

最多生産は通称「赤とんぼ」93式陸上中間練習機。（計1,918機）

1949（昭和24年）

（旧）日本飛行機（株）の資産を受け継ぎ、「日飛モータース（株）（現在の日本飛行機（株））」を 設立。

（現）航空宇宙機器事業部での自動車修理再生作業から事業再開。

1953（昭和28年）

在日アメリカ海軍と航空機修理契約を締結。

社名を「新日本飛行機（株）」へ変更。

1954（昭和29年）

防衛庁（当時）と航空機修理・改造契約締結により、海上自衛隊対潜哨戒TBM-3機 、海上自衛隊通信航法練習機SNJを納入。

1955（昭和30年）

（現）航空機整備事業部を開設。

整備初号機ノースアメリカンFJ-2戦闘機を納入

1956（昭和31年）

航空機整備事業部が航空機製造事業法の事業認可を取得。

社名を「日本飛行機（株）」へ変更。

1957（昭和32年）

防衛庁向け製品の製造事業を開始。

国産初の磁粉探傷装置を開発。

X1G1 STOL実験機（SAAB91Bを改造）を防衛庁技術研究本部へ納入。本機の成果は、後のPS-1対潜哨戒機／C-1輸送機高揚力装置のベースとなった。

1958（昭和33年）

戦後初の国産輸送機、日本航空機製造YS-11のモックアップを（現）航空宇宙機器事業部において完成。

1960（昭和35年）

FRP製船艇の製造事業を開始。ズーマランの販売。

1961（昭和36年）

航空宇宙機器事業部が航空機製造事業法に基づく事業認可を取得。

三菱ロッキードF-104J戦闘機のパイロン、ランチャー を生産開始。

1962（昭和37年）

東証2部に株式を上場。

川崎バートルKV-107ヘリコプターの胴体を生産開始。

1963（昭和38年）

ラムダ型ロケットの尾翼を開発。

三菱シコルスキーS-62ヘリコプターの胴体を生産開始。

1966（昭和41年）

ミュー型ロケットの尾翼、尾翼筒を開発。

新明和PS-1対潜哨戒飛行艇の基準翼、フラップ、スラットの生産開始。

1968（昭和43年）

川崎P-2J対潜哨戒機の基準翼、外翼を生産開始。

アメリカのデルマーアビオニクス社から空中えい航標的システムの製造ライセンスを取得。

航空機整備実績、累計5,000機を達成。

1969（昭和44年）

川崎C-1輸送機のフラップ、エルロンを生産開始。

1970（昭和45年）

三菱T-2練習機のパイロン、ランチャー を生産開始。

アメリカのヘイズ社と超音速えい航標的（ヘイズ・ターゲット）の技術援助契約を締結。

川崎重工業（株）との業務提携強化。

1971（昭和46年）

三菱マクダネル・ダグラスF-4EJ戦闘機のパイロン、ランチャーを生開始産。

海上保安庁とYS-11機修理契約を締結。

1973（昭和48年）

日本航空（株）と航空機修理契約を締結。

1974（昭和49年）

全日本空輸（株）と空調機器整備契約を締結。

（株）東亜国内航空（現：（株）日本航空ジャパン）とYS-11機修理契約を締結。

駐車場管理システム「パーキングゲート」を開発。

1975（昭和50年）

国産初のモーターグライダー「アルバトロス」を開発。初飛行に成功。

1976（昭和51年）

オランダの（現）ハウデン社から FRP軸流ファン（工業用ファン）の製造ライセンスを取得。

1977（昭和52年）

F-1支援戦闘機の扉類、パイロン、ランチャーを生産開始。

ドイツのユーロコプタードイツ社が（現）航空機整備事業部を整備工場に認定。
デミング賞事業所表彰を受賞 （（現）航空機整備事業部）。

1978（昭和53年）

三菱マクダネル・ダグラスF-15J戦闘機のパイロン、ランチャーを生産開始。

世界初のFRP双胴船を完成。

1979（昭和54年）

川崎ロッキードP-3C対潜哨戒機のエンジンナセル、テールパイプを生産開始。

ボーイング767旅客機のインスパーリブを生産開始。

赤外線誘導ミサイル標的システムを開発、量産開始。

1980（昭和55年）

日飛・ピラタスB-4 が、グライダーとして我国初の型式証明を取得。

（現）航空機整備事業部がアメリカのダッソーファルコンジェット社と整備工場契約を締結。

1981（昭和56年）

航空宇宙技術研究所「飛鳥」STOL実験機のエンジンナセル、動翼を納入。

1982（昭和57年）

フランスのユーロコプターフランス社が航空機整備事業部を整備工場に認定。

新型水上標的「JAQ-1」を開発。

1983（昭和58年）

日飛B4T複座グライダーを開発。

1984（昭和59年）

創業50周年。

川崎T-4練習機のパイロンを生産開始。

1985（昭和60年）

ジェットエンジン「V2500」のスレーブナセル、ダクトを生産開始。

1986（昭和61年）

縦型浮漁礁「パヤオ」を開発。

ヒンジレスの「コイラブル型伸展マスト」を開発。

高速えい航標的システム（JAQ-5）を開発。

地対空誘導弾「ペトリオット」のシェルターを生産開始。

1987（昭和62年）

川崎ボーイング・バートルCH-47Jヘリコプターの前部胴体を生産。

渦流探傷システムを開発。

1988（昭和63年）

東証1部に株式を上場。

超低高度えい航標的システム「JAQ-50」を開発。

高速警備艇を開発。

誘導爆弾用移動標的システム（JSQ-4）を開発。

1989（平成1年）

ボーイング757旅客機のエレベーターを生産開始。

当社開発のEXOS-D用 伸展マストおよび伸展ノズルのアクチュエーターが軌道上で伸展に成功。

航空機整備実績、累計10,000機 を達成。

世界最大級のFRP双胴客船を完成。

超低騒音型の工業用ファン「SXファン」を開発。

1990（平成2年）

マクダネル・ダグラスMD-11旅客機のアンダーウイングYバレルを生産。

イタリアのアグスタ社が航空機整備事業部を整備工場に認定。

RC低動揺型測量船を開発。

1991（平成3年）

アメリカのサウスウェストエアロスペース社と、カートライトエレクトロニクス社から 機関砲標的システム（AGTS）の製造ライセンスを取得。

画像処理全自動磁粉探傷システムを開発。

航空自衛隊 YS-11エンジン換装の改造第1号機を完成。

1992（平成4年）

ボーイング777旅客機のインスパーリブを生産。

移動標的（新空対艦ミサイル実用試験用）を開発。

川崎重工業（株）が航空機整備事業部を整備工場に認定。

イギリスのMLアビエーション社からランチャーの製造技術を導入。

1993（平成5年）

三菱F-2支援戦闘機のパイロン、ランチャーを生産開始。

工業用ファン販売実績、累計10,000台を達成。

 

1994（平成6年）

H-II型ロケットSRBのアフトスカート 、ノーズコーンを生産。

アメリカのセスナエアクラフト社が航空機整備事業部を整備工場に認定。

雑海藻除去システムを開発。

J-1型ロケットのアフトスカートを生産。

アメリカのベルヘリコプターテキストロン社が航空機整備事業部を整備工場に認定。

リニアモーターカー用エアブレーキを開発。

1995（平成7年）

水上自走標的システムを開発。

M-V型ロケットの伸展ノズル用アクチュエーターを開発。

ボーイング777旅客機のスタブビームを生産開始。

1996（平成8年）

M-V型ロケットのリアスカートを開発。

スウェーデンのサーブエアクラフト社が航空機整備事業部を整備工場に認定。

海上保安庁SAAB340の整備作業開始。

ボーイング747旅客機の胴体フレームを生産開始。

1997（平成9年）

ボーイング777旅客機の前脚扉を生産開始。

ボーイング767旅客機のインスパーリブ累計700号機納入達成。

1998（平成10年）

ヘリコプター着水脱出訓練装置を開発。

航空機整備事業部が運輸省航空局より航空機の整備および検査の能力について「事業場認定」を取得。

国際認証ISO9001認証取得。

ボーイングコマーシャルエアプレーングループ社長優秀賞（BCAG 1998 President's Award for Excellence）を受賞。

1999（平成11年）

南極昭和基地用風力発電機ブレードを生産。

航空機整備実績、累計12,000機を達成。

2001（平成13年）

新明和US-1A改救難機のバルジ他を生産開始。

ボーイング747旅客機の主脚扉を生産開始。

MDS-1用太陽電池パドルを開発。

2002（平成14年）

英文商号を「Japan Aircraft Manufacturing Co., Ltd.」から「NIPPI Corporation」へ変更。

2003（平成15年）

川崎重工業（株）との株式交換により同社の完全子会社となる。

東京証券取引所市場第一部上場を廃止。

JIS Q 9100 認証取得

2004（平成16年）

エアバスA380旅客機の水平尾翼端を納入開始。

ボーイング777旅客機のインスパーリブ累計500号機納入達成。

直線翼垂直軸風力発電装置の販売開始。

2005（平成17年）

X線天文衛星ASTRO-EⅡに搭載の当社製品のオペレーション成功。

日飛電子精機（株）の発行済株式の全数譲渡。

2006（平成18年）

Nadcap(国際特殊工程認証プログラム）の認証を取得。

技術試験衛星用大型アンテナの展開実験に成功。

JISQ14001 認証取得。

2007（平成19年）

環境への取組み「環境・社会報告書2007」作成。

月周回衛星「かぐや（SELENE)」搭載当社製品ミッション成功。

ボーイング747-8型機用外側フラップと主脚扉の製造契約締結。

2008（平成20年）

極地研殿から「20KW縦軸型風力発電装置」を受注。

工業用ファン事業撤退。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）より感謝状を授与。

超高速インターネット衛星「きずな（WINDS)」搭載当社製品ミッション成功。

2009（平成21年）

極地研向け風車を無事納入。

2010（平成22年）

小惑星探査機「はやぶさ」のサンプル格納カプセルが、当社設計・製作の「再突入カプセル放出用分離スプリング」の働きによって無事地上に帰還。

2011（平成23年）

ボーイング７７７旅客機のインスパーリブ累計１，０００号機納入達成。

南極向け風力発電装置を受注。

2012（平成24年）

海上自衛隊Ｐ-3Ｃ　定期修理（ＰＡＲ）初号機搬入。

航空機整備事業部/新塗装ハンガー完成。

2013（平成25年）

海上自衛隊ＹＳ-11型機の定期修理最終号機納入。（整備実績累計124機）

海上自衛隊Ｐ-3Ｃ　定期修理（ＰＡＲ）初号機納入。

2014（平成26年）

航空機整備実績、累計14,000機を達成。

2015（平成27年）

ボーイング７４７－８型機用外側フラップ及び主脚扉の１００号機納入達成。

ボーイング７７７型機インスパーリブ　1,400号機納品。

南極昭和基地に当社製風力発電装置１号機設置。

2016（平成28年）

南極昭和基地に当社製風力発電装置２号機設置。

2017（平成29年）

ボーイング７７７型機のインスパーリブ累計１，５００号機納入達成。

２０１６ボーイング・サプライヤー・オブ・ザ・イヤー（コラボレーション部門）受賞。