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【法改正対応】5月末の「特定事業者」届出が終了。次は10月末提出の「中長期計画」への準備を

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 / 2026年07月03日 /  物流・搬送

【法改正対応】5月末の「特定事業者」届出が終了。
次は10月末提出の「中長期計画」への準備を

2026年4月、改正物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）の第二段階の措置として、一定規模以上の事業者を「特定事業者」として指定する制度が施行されました。対象となる荷主・連鎖化事業者・貨物自動車運送事業者等・倉庫業者は、2026年5月末までに届出を行う必要がありました。

届出期間が終了した現在、各事業者では次のステップとなる「中長期計画」の作成・提出に向けた準備が進められています。

本記事では、改正物流効率化法における現在のフェーズを整理するとともに、中長期計画で求められるポイント、そして物流効率化に向けた取り組みの一つとして、日通NECロジスティクスの包装技術部が提供する包装設計・包装改善についてご紹介します。

5月末の「特定事業者」届出期間が終了。
現在は中長期計画の準備段階へ

改正物流効率化法では、2025年4月の第一段階の施行により、すべての荷主・連鎖化事業者・物流事業者に対し、荷待ち時間や荷役等時間の短縮などに関する努力義務が課されています。

2026年4月には第二段階として、一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定する制度が施行されました。指定基準は事業者の種別によって異なり、特定荷主・特定連鎖化事業者は取扱貨物重量9万トン以上、特定貨物自動車運送事業者等は保有車両台数150台以上、特定倉庫業者は貨物の保管量70万トン以上とされています。

該当する事業者は、2026年5月末までに主務大臣（主たる事業の所管省庁）への届出が必要でした。期限内に届出を行わなかった場合や虚偽の届出を行った場合は、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

出所：経済産業省「物流効率化法における特定事業者の指定に係る届出・物流統括管理者の選任の申請方法について」（2026年5月）4ページ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/20260518_setsumeikai-siryo2.pdf

届出期間が終了した現在、特定事業者として指定を受けた企業では、物流統括管理者（CLO）の選任や中長期計画の策定に向けた準備を進める段階に入っています。

次の対応は「中長期計画」の提出。
初年度の期限は10月末

特定事業者は、判断基準を踏まえた中長期的な計画を作成し、国へ提出する義務があります。

提出期限は、本来は特定事業者の指定を受けた年度の7月末日とされていますが、2026年度は制度初年度であるため、経過措置として10月末日が提出期限となっています。また、計画内容に変更がない限りは、毎年度ではなく5年に一度の提出でよいとされています。

提出は原則として「GビズID」を取得したうえで、「e-Gov電子申請」システムを通じて行います。

なお、特定荷主・特定連鎖化事業者は、特定事業者の指定を受けた後、速やかに（遅くとも中長期計画の提出までに）物流統括管理者（CLO）の選任・届出を行う必要があります。CLOを選任しなかった場合は100万円以下の罰金、選任の届出を怠った場合は20万円以下の過料が科される可能性があるため、注意が必要です。

中長期計画を期限内に提出しなかった場合も、50万円以下の罰金の対象となります。

【法律施行後の流れと今後のスケジュール】
出所：経済産業省「物流効率化法における特定事業者の指定に係る届出・物流統括管理者の選任の申請方法について」（2026年5月）5ページ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/20260518_setsumeikai-siryo2.pdf

中長期計画で記載が求められる3つの取り組み

中長期計画では、判断基準で示された取組事項を踏まえ、以下の3つのテーマについて、実施する措置・具体的な内容や目標・実施時期などを記載することが求められています。

① 運転者一人当たりの貨物重量の増加（積載効率の向上等）
トラック1運行当たりの貨物重量や積載率を高め、輸送回数の削減や輸送効率の向上を図る取り組みです。
② 荷待ち時間の短縮
トラックの待機時間を削減し、ドライバーの拘束時間の低減につなげる取り組みです。
③ 荷役等時間の短縮
積込み、荷卸し、検品、開梱などの付帯作業を効率化し、物流現場の生産性向上を図る取り組みです。

こうした取り組みを具体化し、中長期的に改善を進めていくことが求められています。

出所：経済産業省「物流効率化法における特定事業者の指定に係る届出・物流統括管理者の選任の申請方法について」（2026年5月）4ページ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/20260518_setsumeikai-siryo2.pdf

包装の見直しも物流効率化の一つ。
日通NECロジスティクスの包装技術部がサポート

中長期計画では、「積載効率の向上」や「荷役等時間の短縮」といったテーマへの対応が求められます。

その改善策の一つとして考えられるのが、包装の最適化です。

日通NECロジスティクスの包装技術部では、包装設計から評価試験、資材販売までをワンストップで対応しており、製品特性や物流条件に合わせた包装改善を提案しています。

包装の見直しによる積載効率向上

条件に合わせて包装サイズや緩衝材を見直すことで、貨物容積の削減を図ることができます。
例えば箱サイズの見直しをすることで、積み付けパターンや段積み数を変更。積載効率の向上とともに輸送コストや環境負荷の低減につながる可能性があります。

▶ 積載効率向上・環境配慮型 包装設計

通箱化による作業負荷低減

ワンウェイ包装から通箱（リターナブル容器）への切り替えは、廃棄物の削減に加え、梱包作業や保管の効率化、トータルコストの低減につながる可能性があります。
こうした見直しを通じて、荷役等時間の短縮や作業負荷の軽減が期待できます。

▶ 包装設計・包装改善の事例一覧はこちら

包装設計から評価試験まで一貫対応

日通NECロジスティクス包装技術部では、設計・試作・評価・改善をすべて同一施設で完結できる体制を整えており、リードタイムの短縮が可能です。

などをワンストップで提供しています。詳しいサービス内容はこちら（包装設計から評価試験、資材販売までワンストップ）からご覧いただけます。
製品保護だけでなく、物流品質や作業性、環境負荷低減なども考慮した包装改善を進めることで、物流効率化に向けた取り組みを支援しています。

ご相談・お見積りはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

10月末の中長期計画提出に向けて、物流効率化の取り組みを検討しませんか

2026年5月末の特定事業者の届出は終了し、現在は10月末提出の「中長期計画」に向けた準備期間となっています。

中長期計画では、

  • 運転者一人当たりの貨物重量の増加（積載効率の向上等）
  • 荷待ち時間の短縮
  • 荷役等時間の短縮

といった取り組みを記載することが求められます。
その中で、包装の最適化は物流改善の一つの手段として期待されます。

日通NECロジスティクスでは、包装設計から評価試験、包装資材の提案まで、包装技術部によるワンストップサービスを提供しています。
10月末の中長期計画提出に向けて、物流効率化や包装改善をご検討の際は、ぜひご相談ください。

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