2026年4月改正｢資源有効利用促進法(資源法)｣に対応する包装改善ソリューション

本法案は2025年2月に閣議決定、5月に国会で可決され成立し6月4日に公布され、2026年4月に、改正「資源有効利用促進法（資源法）」が施行されました。
このページでは、改正資源法への対応をご検討のお客様へ、改正資源法の概要および、当社の包装改善ソリューションについてご紹介します。

改正資源法の概要

求められる対応

包装・梱包資材の削減

指針案では「過剰包装の抑制（軽量化・簡素化）」が挙げられており、発泡材の削減や部品点数の見直しによる省資源化が強く求められます。
弊社では、お客様の生産計画や運用方法、環境対応など各条件に合わせ、メリットのある包装改善をご提案させていただきます。

包装改善事例

発泡材の使用量や、部材点数の削減等を行い、資材の使用量を必要最小限にしました。
省資源化や使用後の分別廃棄が可能な包装設計は、環境負荷低減のほかコスト低減や輸送の効率化にも繋がります。

Before

【課題】

• 部品点数が多い
• 発泡材の使用量が多い
• 発泡材の溶着加工が必要
• コストが高い

After

【効果】

• 部品点数の削減
• 発泡材の使用量削減
• 発泡材の材質変更
• 溶着加工不要
• コスト低減

対応実績

通信機器、汎用機器、半導体装置、医療機器、ロボット、他多数

新たな評価試験の実施

再生材の使用や環境配慮設計を採用した製品に対し、環境試験や衝撃試験、実輸送再現試験など、品質を担保するための客観的な耐久性評価が必要となります。当社では、各種規格に対応した試験設備で試験をご提供します。

対応実績

通信機器、汎用機器、半導体装置、医療機器、ロボット、他多数