【Live配信 or アーカイブ配信 10/5】ノウハウの秘匿化戦略と先使用権の立証、実践ポイント

＜セミナー　Ｎｏ 610501＞

【Live配信 or アーカイブ配信】

ノウハウの秘匿化戦略と

　　　　　先使用権の立証、実践ポイント

★特許化するか！ノウハウとして秘匿するか！その判断基準とは！
★先使用権の成立要件とは！証拠の集め方、保管の仕方と仕組み作りのポイント！！

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■　講師
Rita特許事務所 所長 弁理士　野中 剛氏

■　聴講料 ：

１名につき ５５,０００円（消費税込、資料付）
１社２名以上同時申込の場合のみ１名につき４９,５００円

〔大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。詳しくはお問い合わせください〕

プログラム                                                                                    

【講座の趣旨】
近年、製造方法などの技術情報について、あえて特許出願せず、ノウハウとして秘匿する戦略を採る企業が増えています。 しかし、特許出願しないという判断は慎重に行う必要があり、また、ノウハウの秘匿も単に情報漏えいを防止すれば足りるものではありません。 さらに、第三者が同様の技術について特許権を取得した場合には、自社事業の継続に 重大な影響を及ぼす可能性があります。 本講座では、ノウハウ秘匿の考え方や管理方法を整理するとともに、ノウハウ秘匿戦略と密接に関係する先使用権制度について、実務上の留意点、証拠の残し方、裁判例などを交えながら解説します。ノウハウを「守る」だけでなく、「安心して使い続ける」ために必要な実践的な知識の習得を目指します。

【講座内容】　
１．ノウハウをどう扱うか？
　　1.1　ノウハウの定義
　　1.2　特許化するか否かの判断
　　1.3　特許化は難しいが、漏洩したくない場合がある
　　1.4　費用対効果の判断
　　1.5　特許権の侵害予防効果の有無
　　1.6　秘匿管理は簡単じゃない
　　1.7　製法特許で侵害行為を特定する手段はある？

２．ノウハウの秘密保持・漏洩防止
　　2.1　ノウハウを秘匿するか否か
　　2.2　秘匿の方法
　　2.3　不正競争防止法 営業秘密の管理手法を参考にする
　　2.4　情報流出を防止するため
　　2.5　ノウハウを知った者の注意点
　　2.6　情報漏洩が起きてしまった場合

３．他社の特許権侵害を防止する
　　3.1　秘匿していたノウハウが、他社に特許出願されるかも
　　3.2　他社の特許権を侵害する状態を回避したい
　　3.3　ノウハウを秘匿することによる問題

４．先使用権とは
　　4.1　先使用権の定義、条件
　　4.2　先使用権が成立する状態
　　4.3　特許権が有効に存在するが、先使用権も成立する状態とは？
　　4.4　先使用権を意識する時
　　4.5　なぜ、先使用権を理解する必要があるのか？
　　4.6　先使用権の主張だけでは不十分？
　　4.7　多数国で事業を行っている場合の注意点

５．特許権侵害の回避方法
　　5.1　侵害回避手順
　　5.2　他社特許の読み取り
　　5.3　実施権、先使用権の検討
　　5.4　侵害を回避する仕様変更
　　5.5　特許の無効化検討
　　5.6　侵害可否判断における注意
　　5.7　侵害被疑者（被告）の対応

６．先使用権の条件を満たすために何が必要？
　　6.1　情報収集と、先使用権の主張
　　6.2　相手方の反論に対する反論を想定する

７．先使用権の存在を証明する証拠
　　7.1　何を集めたらいいの？
　　7.2　開発ステップごとで収集したい物
　　7.3　要するに何が必要なの？

８．証拠集めの難しさ
　　8.1　どこまで集めたら良いのか分からない
　　8.2　なぜ証拠を集めないといけないのか
　　8.3　事前準備が難しい
　　8.4　全ての証拠が揃うとは限らない
　　8.5　全ての情報を保管するのが難しい
　　8.6　先使用権の要件を満たしているのに・・・

９．証拠集めの具体的方法
　　9.1　開発イベント毎の記録
　　9.2　製品の内容が分かる情報の全て
　　9.3　仕向け地ごとの違い
　　9.4　設計変更に関する情報
　　9.5　開発前段階の情報
　　9.6　証拠集めの具体的手段
　　9.7　事前に準備が出来ていない場合
　　9.8　先使用権の証拠集めの仕組化

１０．先使用権が認められた場合
　　10.1　実施範囲
　　10.2　実施範囲の限界
　　10.3　下請製造の場合の先使用権
　　10.4　先使用権者からの仕入れ販売
　　10.5　先使用権の移転
　　10.6　事業規模は拡大出来るか？

１１．事例紹介/ケーススタディ

１２．先使用権についてまとめ
　　12.1　事前の調査は重要
　　12.2　定期的な調査は重要
　　12.3　争いが生じた場合の体制づくり
　　12.4　想定と準備と限界
　　12.5　外国へ進出する場合はもっと注意が必要

【質疑応答】

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