【Live配信 or アーカイブ配信 10/7】特許出願非公開制度の概要と企業実務における留意点

＜セミナー　Ｎｏ 610503＞

【Live配信 or アーカイブ配信】

特許出願非公開制度の概要と

　　　　　　　企業実務における留意点

★対象となる出願・技術分野とは！罰則規定、損失補償を受けるための留意点！
★出願書類、海外法人との共同開発、保全手続きの対応など実務ポイントを詳解！

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■　講師
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士　佐々木 奏氏

■　聴講料 ：

１名につき ３８,５００円（消費税込、資料付）
１社２名以上同時申込の場合のみ１名につき３３,０００円

〔大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。詳しくはお問い合わせください〕

プログラム                                                                                    

【講座の趣旨】
2022年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する 法律」（経済安全保障推進法）が国会で成立しました。同法第5章には、特許出願の非公開に関する規定 が設けられており、2024年5月1日より、特許出願非公開制度が開始されました。同制度は、従来の特許 出願手続に例外を設けるものであることから、対象となる技術分野においては、特許出願・管理の企業 実務にも大きな影響を与えるものです。本講演では、特許出願非公開制度の概略を説明するとともに、 同制度の下での企業実務における留意点について検討をしたいと考えております。

【講座内容】　
１．はじめに
　　　　・秘密特許制度と特許出願非公開制度

２．特許出願非公開制度導入の背景及び目的
　　2.1 経済安全保障推進法とは？
　　　　（１）４つの柱
　　　　（２）経済安全保障推進法の改正（５つ目の柱）
　　2.2 制度創設の目的
　　　　（１）諸外国の状況
　　　　（２）特許出願非公開制度の実施状況

３．特許出願非公開制度の概要
　　3.1 手続の流れ
　　　　（１）２段階の審査
　　　　　　・特許庁審査
　　　　　　・内閣府審査
　　3.2 対象となる技術
　　　　（１）対象となる出願
　　　　（２）対象となる技術分野
　　　　　　・特定技術分野（25分野）と付加要件
　　3.3 特許出願人への制限等
　　　　（１）特許出願人に課せられる義務と刑事罰
　　　　（２）外国出願の禁止
　　　　（３）外国出願禁止の事前確認制度
　　　　　　・日本への出願と事前確認制度のいずれを行うべきか
　　　　（４）損失補償
　　　　　　・損失の類型
　　　　　　・損失補償を受けるための留意点

４．企業実務での留意点
　　4.1 外国出願に関する影響
　　　　（１）外国出願の禁止の留意点
　　4.2 出願管理上の留意点
　　　　（１）特許出願戦略の見直し
　　　　（２）出願書類における留意事項
　　　　（３）海外法人等との共同発明・共同出願の留意点
　　　　（４）保全手続における対応
　　　　（５）保全指定後の特許手続
　　4.3 その他の論点
　　　　（１）社内報償制度の見直し
　　　　（２）その他

【質疑応答】

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