何から手をつけるべきか。企業に求められる環境対策［試験・分析・測定特集］

No.1217　2011年3月18日

● 厳しくなる環境規制を、どう乗り切るか

平成22年4月1日から施行された改正省エネ法。
「規制がぐっと身近になった」と感じる方も多くなっているようです。
＠engineerでは、「いったい何から手をつけたらよいのかわからない」
という声にお応えしまして、企業の環境問題を取り上げてまいります。
グローバルな展開に欠かせない、海外規制についても順次紹介予定です。
どうぞお役だてください。


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　　　　　　　　　　『試験・分析・測定』特集
　　　未着手のままでは「負債」になりかねない、環境規制問題

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■　規制範囲になったことを知らない企業がまだ多い
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平成22年4月1日から施行された改正省エネ法では、
エネルギーを一定以上使用した場合の定期報告義務が、
大規模工場等の事業所単位から、企業単位へと変わりました。

これまでは、企業が有する各工場や事業所単位で
原油換算1500klを越えなければ報告義務がありませんでした。
しかし、改正後は、企業全体でカウントすることになったのです。
そのため、これまで適用外であった多くの企業やチェーン展開を
行っている企業も、法の対象となる可能性が出てきました。
報告義務の対象となったことに気づかず、届出をしないままでいると
罰則を受け、何より信用を損ねることとなってしまいます。


環境への取り組みは、当初「地球にやさしい」という
ある意味曖昧な目標を掲げたスタートでした。しかしご存知のように、
対策方針や数値、結果の提示など、企業のより厳密な取り組み姿勢が
求められています。「知らなかった」では済まされない、たとえば
御社では、PCB問題はクリアになっていますでしょうか。
「昭和47年に製造中止になっているから問題なし」という判断は危険です。


■　億単位の効果実績も。エネルギー診断を有効活用
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国際情勢や様々な危機的状況等を受けて、エネルギー問題や環境リスクに
関する規制は、さらに厳しく詳細にわたるものに改正される可能性が
あります。その結果、今は対象外企業であったとしても、ゆくゆくは
法の対象となる可能性も増えていくのです。
今から何らかの手をうっておくことが肝要です。

効果的な方法のひとつに、エネルギー診断があります。
規制を前向きにとらえ、経営健全化を実現した企業・団体も多く存在します。
エネルギー診断と省エネを合理的に取り入れて、事業者への報酬を
差し引いても約1億円という大きな効果をあげた福岡市の例もあります。

何から手をつけたらよいかわからない場合は、まず実状を把握するために
プロのノウハウを活用してみてはいかがでしょうか。
「意外と簡単で、想定以上の効果があった」
「迷いと不安の解消に役立った」という企業も多いそうです。