【Live配信 or アーカイブ配信　12/8】先使用権の成立要件,証拠確保と活用のポイント

セミナー№６１２５１３

【Live配信 or アーカイブ配信】
先使用権の成立要件、証拠確保と

活用のポイント

★研究ノートや技術文書・公証役場・認定タイムスタンプ．．．
　　　　　　　　　　　　どのように使い分けるか！運用の時系列とは！

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■講師

福島綜合特許事務所　所長・弁理士／ふくしま行政書士事務所　行政書士／

　　　神戸大学　産官学連携本部　客員教授　福島 芳隆 氏（元特許庁審査官）

■聴講料

1名につき 49,500円（消費税込，資料付）
〔1社2名以上同時申込の場合のみ１名につき44,000円(税込)〕

大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。詳しくはお問い合わせください。

■Live配信セミナーの受講について
・下記リンクから視聴環境を確認の上、お申し込みください。
　→ https://zoom.us/test
・開催日が近くなりましたら、視聴用のURLとパスワードをメールにてご連絡申し上げます。セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
・Zoomクライアントは最新版にアップデートして使用してください。
　Webブラウザから視聴する場合は、Google Chrome、Firefox、Microsoft Edgeをご利用ください。
・セミナー資料はお申込み時にお知らせいただいた住所へお送りいたします。お申込みが直前の場合には、開催日までに資料の到着が間に合わないことがあります。ご了承ください。
・当日は講師への質問することができます。可能な範囲で個別質問にも対応いたします。
・本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
・本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。
・Zoomのグループにパスワードを設定しています。部外者の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。万が一部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

プログラム                                                                                    

【講演趣旨】
特許出願をしない技術（製法・製造条件・配合などの秘匿ノウハウ）は、他社が独自に特許を取得すると事業の継続が脅かされます。その最後の盾が先使用権（特許法79条）ですが、要件は厳格で立証責任は自社側にあり、客観的な証拠がなければ認められません。本講座では、成立要件と裁判例から「事業の準備」「同一性」の判断の相場観を示したうえで、研究ノート・公証役場（確定日付・事実実験公正証書）・認定タイムスタンプの使い分けと運用の時系列、企業の実例、海外の留意点までを、明日から社内で回せる形で解説します。

【講演項目】
1.先使用権とは：先願主義のもとでの位置づけと制度の趣旨（公平）

2.権利化・秘匿化・公知化の選択と、営業秘密管理との「二本柱」

3.特許法79条の成立要件：知得経路・基準時（優先日）・日本国内・事業／事業の準備

4.「事業の準備」の判断基準と裁判例：

　　ウォーキングビーム事件、医薬・食品・機械の肯定例と否定例、近時の空調服事件

5.先使用権の効力の範囲：

　　発明思想説と同一性、実施形式・実施行為・事業規模の変更、訂正と「食い込み」

6.下請製造、仕入販売業者、消滅・放棄、移転（M&A・組織再編時の留意点）

7.特許権侵害の回避方法における先使用権の位置づけと、訴訟での主張方法

8.証拠確保の考え方：

　　立証責任、「いつ・誰が・何を」、契機ごとに残す資料と「ひも付け」

9.研究ノート・技術文書・事業関係書類・製品サンプル・映像の残し方

10.公証役場の活用：

　　確定日付、認証・宣誓認証、事実実験公正証書の作り方、

　　改正公証人法（2025年10月施行）と手数料、部数と開封までの時系列

11.認定タイムスタンプ：

　　制度の現状、付与のやり方（手動・頭紙PDF方式・自動化）、長期署名、運用例

12.生成AIの活用と限界：

　　資料の棚卸し・秘匿明細書のドラフト、証拠として通用させる作法、秘密情報の扱い

13.証拠確保の企業実例（機械・電気・化学系）と費用対効果、中小企業・大学での留意点

14.海外における先使用権の注意点：

　　国ごとの相違、2つの典型パターン、現地代理人への確認事項

15.社内体制構築のロードマップと、よくある質問

【質疑応答】

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