【Live配信 or アーカイブ配信】パテントリンケージの国内外制度・関連裁判例と企業の実務対応

＜セミナー　No.701104＞

【Live配信セミナー】もしくは【アーカイブ配信セミナー】

パテントリンケージの
国内外制度・関連裁判例と企業の実務対応

★ 関連する裁判例、通知の解釈や先発・後発企業の実務上の留意点とは？

★ 専門委員制度の対象品目に指定された場合の資料準備や当局対応について解説！

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■講師

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士　南藤　佳奈　氏

■聴講料

１名につき３８，５００円（消費税込・資料付き）　
１社２名以上同時申込の場合１名につき３３，０００円（税込）
大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。詳しくはお問い合わせください。

■セミナーの受講について

・下記リンクから視聴環境を確認の上、お申し込みください。
　→ https://zoom.us/test
・開催数日前または配信開始日までに視聴用のURLとパスワードをメールにてご連絡申し上げます。
　セミナー開催日時またはアーカイブ配信開始日に、視聴サイトにログインしていただきご視聴ください。
・出席確認のため、視聴サイトへのログインの際にお名前、ご所属、メールアドレスをご入力ください。
　ご入力いただいた情報は他の受講者には表示されません。
・開催前日または配信開始日までに、製本したセミナー資料をお申込み時にお知らせいただいた住所へお送りいたします。
　お申込みが直前の場合には、開催日または配信開始日までに資料の到着が間に合わないことがあります。
・本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
・本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。
　複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。
・アーカイブ配信セミナーの視聴期間は延長しませんので、視聴期間内にご視聴ください。

プログラム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【講座の趣旨】

　令和7年の二課長通知改正と専門委員制度の試行導入により、後発医薬品やバイオ後続品の承認審査におけるパテントリンケージ制度の運用が見直されました。本講演では、制度の概要と関連する裁判例を踏まえ、通知の解釈や先発・後発企業の実務上の留意点を解説します。特に、専門委員制度の対象品目に指定された場合の資料準備や当局対応について具体的に説明し、海外の制度や今後の動向にも触れます。

◆習得できる知識◆

　・日本型パテントリンケージ制度の概要と運用実務
　・令和７年二課長通知改正のポイント
　・専門委員制度の手続と対象品目指定時の実務対応
　・パテントリンケージに関連する裁判例の動向
　・海外の制度と日本の制度との相違点

【講演内容】

１．日本型パテントリンケージ制度の概要
　(1) 制度の目的と経緯
　(2) 承認審査段階の特許抵触確認
　(3) 薬価収載前の事前調整
　(4) TPP協定との関係

２．制度の課題
　(1) バイオ後続品の取扱い
　(2) 制度運用をめぐる紛争
　(3) 治療態様特許
　(4) 延長された特許権の効力範囲
　(5) 制度の法的根拠

３．令和７年二課長通知改正
　(1) 改正の概要
　(2) 先発企業の実務対応
　(3) 後発企業の実務対応

４．専門委員制度の実務
　(1) 制度の概要と手続の流れ
　(2) 対象品目指定時の企業対応
　(3) 意見書の取扱い

５．海外の制度
　(1) 米国のパテントリンケージ制度
　(2) EUにおける分離原則
　(3) 日本の制度への示唆

６．専門委員制度の運用課題
　(1) 特許抵触評価のあり方
　(2) 選任手続の透明性

７．今後の制度設計
　(1) 法制化の論点
　(2) 新たな仕組み案

【質疑応答】

セミナーの詳細についてお気軽にお問い合わせください。

２名以上同時にお申込される場合、２人目以降の方の情報は
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