財団法人新エネルギー財団

財団法人新エネルギー財団の事業概要

わが国は、エネルギー源の大部分を外国資源に依存しており、エネルギー基盤はきわめて不安定であります。1973年の第一次オイルショックおよび1979年の第二次オイルショックで、日本経済は、原油価格の高騰により大きな混乱にみまわれました。第一次オイルショックから四半世紀以上たち、その時の深刻な思いも忘れられがちになっていますが、エネルギー源の多様化と供給の安定化は今日でも最重要課題の一つです。

　それに加えて、石油などの化石燃料による地球環境への深刻な影響が、ここ十年来大きくクローズアップされてきました。従来からの硫黄酸化物や窒素酸化物による大気汚染に加えて、放置すると二酸化炭素の大量の滞留が地球温暖化の原因となり、人類の生存を脅かすであろうという問題であります。1997年に、気候変動枠組条約に基づく第３回締約国会議が京都で開催され、日本が議長国として、先進国を中心に二酸化炭素などの温室効果ガス削減計画に取り組む基本合意がみられました。その具体化と実行に向けてさまざまな国際交渉や国内諸措置が進められてきています。

　エネルギーは、人類の発展のための最も重要な原動力であると同時に、人類の将来を危うくするものでもあることが明らかになったのです。経済の発展をはかるうえで、地球環境と共存していくエネルギー政策が求められております。