独立行政法人国立環境研究所

独立行政法人国立環境研究所の事業概要

国立環境研究所は、前身の国立公害研究所として設立された1974年以来、日本における環境研究の中心的な役割を担ってきました。その特色は、環境問題に総合的に取り組む体制をとり、理学・工学・農学・医学・薬学・水産学から法学・経済学にいたる異なる分野の専門家が協力して研究を進めていることです。

　環境問題は、かつての公害のように特定地域における激甚な問題から、地球温暖化・生態系の劣化など、長期にわたる人間活動に起因する地球規模の問題へと移ってきました。とくに地球温暖化防止については、京都議定書が本年２月に発効したのを受け、その有効な取り組みのために科学的な研究がますます重要になっています。また、有害化学物質や廃棄物がもたらす問題も深刻化しており、解決には自然科学のみならず人文社会科学の視点を含む複眼的な研究が求められています。

　このように多くの解決容易ならざる問題に対し、私たちは一貫して全力で取り組んでまいりましたが、2001年４月に独立行政法人として新たなスタートを切り、より効果的な研究を推進すべく５年を期間とする中期計画を策定いたしました。本年度は、その最終年度として研究活動を総括し成果をとりまとめるとともに、山積する未解決の問題に対しさらなる研究の準備を開始しています。私たちは、環境を脅かす状況に対処するだけでなく、豊かな自然と安全で快適な生活をいかに両立させるかという課題についても、市民の方々との共同作業を視野にいれながら追求したいと考えています。

　なすべき研究に充てられる人的・経済的資源は限られていますが、国立環境研究所は公的な使命をもつ環境研究所として、独立行政法人の弾力性を活かしつつ、これからも最大限の活動を展開いたします。皆様のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。