【Live配信 or アーカイブ配信 1/30】～日本，中国，韓国，ＥＵ，アメリカ，ＡＳＥＡＮ諸国など～ 国内外化学物質規制の２０２７年以降の予測と実務対応のポイント

＜セミナー　No.601210＞

【Live配信 or アーカイブ配信】

～日本，中国，韓国，ＥＵ，アメリカ，ＡＳＥＡＮ諸国など～

国内外化学物質規制の２０２７年以降の予測と実務対応のポイント

★中国や東南アジア圏での認可基準や試験法の独自性への対応
★「PFAS」などへの対応の注意点
★より厳しくなる閾値，対象範囲と試験法の変化 ・・・ 開催前日までの最新情報を踏まえ解説します！

■　講師
(一社)東京環境経営研究所 理事長 　中企業診断士 ・ 技術士・環境計量士 　松浦 徹也 氏

　　　　＜ご略歴＞
　　　　　　日本電子(株) 品質管理課長，CAM課長，生産技術部次長，

                  品質保証室長，副理事を経て技術法規顧問を歴任

　　　　＜主な著書＞
　　　　　　 『これならわかる EU環境規制 REACH対応 Q&A88』 (第一法規)
　　　　 　　『 “ケムシェルパ"を活かした よくわかる規制化学物質のリスク管理』

                    (日刊工業新聞社)
　　　　 　　『製造・輸出国別でわかる！化学物質規制ガイド』 (第一法規) 　他多数

　　　　＜参考HP＞
　　　　　　 https://www.tkk-lab.jp/

　　　　※その他，化学物質規制に関する講演・執筆多数 　

■　開催要領
日時：
【Live配信】２０２６年１月３０日(金)　１０：３０～１６：３０　
【アーカイブ（録画）配信】２０２６年２月１０日まで受付（視聴期間：２月１０日～２月２０日まで）
会場：ZOOMを利用したLive配信またはアーカイブ配信　※会場での講義は行いません
セミナーの接続確認・受講手順は「こちら」をご確認下さい。
聴講料：1名につき５５ ,０００円（消費税込，資料付）
〔１社２名以上同時申込の場合１名につき４９，５００円（税込）〕
〔大学，公的機関，医療機関の方には割引制度があります。詳しくはお問い合わせ下さい〕

■申し込み時のお願い

本セミナーは【Live版】か【アーカイブ版】の何れか，選択制となります。原則として申し込み後の変更は出来ませんのでご留意願います。ご不明の際は本セミナーの企画担当までお問合せ願います。

■セミナーの受講について

・下記リンクから視聴環境を確認の上、お申し込みください。
　→ https://zoom.us/test
・開催数日前または配信開始日までに視聴用のURLとパスワードをメールにてご連絡申し上げます。
　セミナー開催日時またはアーカイブ配信開始日に、視聴サイトにログインしていただきご視聴ください。
・出席確認のため、視聴サイトへのログインの際にお名前、ご所属、メールアドレスをご入力ください。
　ご入力いただいた情報は他の受講者には表示されません。
・開催前日または配信開始日までに、製本したセミナー資料をお申込み時にお知らせいただいた住所へお送りいたします。
　お申込みが直前の場合には、開催日または配信開始日までに資料の到着が間に合わないことがあります。
・本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
・本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。
　複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。
・アーカイブ配信セミナーの視聴期間は延長しませんので、視聴期間内にご視聴ください。

プログラム                                                                                                     
【講座の趣旨】
　日米欧中で消費者保護規制は厳しくなってきているが、即効的な規制から次世代の影響を考慮するようになり、国による規制に差異が出てきている。一方で、新たな規制は試行錯誤的にせざるを得ないのが実情である。この状況を踏まえて企業対応について解説する。

【セミナープログラム】
１．EUの環境戦略と新たな規制法
　　1.1　EUの環境戦略
　　　　　　EUの仕組み・戦略アジェンダ2024-2029、グリーンディール、
　　　　　　クリーン産業協定、持続可能な化学物質戦略や1物質１評価（OSOA）
　　　　　　などの主要な戦略を解説する。
　　1.2　REACH規則、CLP規則の概要と改定の動き
　　　　　　REACH規則、CLP規則の基本的要求事項、REACH規則、CLP規則
　　　　　　の簡素化及び　ユニバーサル，PFASやMCCPなどの新規規制物質
　　　　　　などについて解説する。
　　1.3 WEEE指令、RoHS指令の概要と改定の動き
　　　　　　WEEE指令、RoHS指令の基本的要求事項とRoHS指令の新たな用途
　　　　　　の除外などについて解説する。
　　1.4 新たな規制法の概要
　　　　　　 一般製品安全規則（GPSR）、エコデザイン規則（ESPR）、包装材規則
　　　　　　（PPWR）、安全玩具規則（STR）、重要原材料法（CRMA）などの要求
　　　　　　事項の本質などについて解説する。
　　　　　　DPP（Digital Product Passport）やCEマーキングのDoCのDPP統合の
　　　　　　動きなどについて解説する。

２．日本の環境戦略と新たな規制法　
　　 SDS3法（安衛法、化管法。毒劇法）、化審法、SDS（JIS Z 7252/7253）
　　などの概要と新たな動向を解説する。

３．アメリカの環境戦略と新たな規制法
　　3.1アメリカの法規制の仕組み
　　　　　　連邦法、州法、大統領令の仕組みや法令の構成などについて解説する。
　　3.2 主要連邦法とTSCAなどの概要と新たな動向
　　　　　　TSCA、IFRA、CPSIAの基本的要求事項やTSCAのPFASの報告要件の
　　　　　　改定状況とカナダのCEPAとの差異などの動きなどについて解説する。
　　3.3 PFASの州法
　　　　　　メイン州、ミネソタ州や入ヨーク州などのPFAS規制法の動向について
　　　　　　解説する。
　　3.4 その他の気になる州法
　　　　　　包装材共通州法、カリフォルニア州のグリーンケミストリー法、Prop65や
　　　　　　ワシントン州の安全な製品に関する規制と報告法（SPRR ）などについて
　　　　　　解説する。

４．中国の規制法の概要と新たな動向
　　4.1 新規化学物質環境管理登記弁法（C-REACH）の概要
　　　　　　基本的要求事項について解説する。
　　4.2　危険化学品安全管理条例の概要と新たな動向
　　　　　　基本的要求事項と新たな動向について解説する。
　　4.3　分類規格の新たな動向
　　　　　　GHS第8版に合わせたGB規格の動向を解説する。
　　4.4 電気電子製品有害物質制限使用管理弁法（C-RoHS）と新たな動向
　　　　　　C-RoHSの概要と改定動向、CGPマーキングの概要、関連する品質法の
　　　　　　改定や関連規格の改定動向を解説する。

５．アジア諸国等の気になる規制法に関する最新の動き
　　5.1 韓国 (K-REACH法と分類表示義務)
　　5.2 台湾 (職業安全衛生法と毒性化学物質管理法による登録と分類表示義務)
　　5.3 ＡＳＥＡＮ (主要国の化学物質管理法と分類表示義務)
　　5.4 南米の化学物質規制法の動向
　　　　　・ブラジル ・コロンビア ・チリ，他
　　5.5 オーストラリア・ニュージランドの化学物質規制法の動向

６．TOPICs

【質疑応答】

※アーカイブ配信への受講申し込みをされた方には，後日，視聴用URLおよび

ＩＤ ・ PWをお知らせします。

※受講者の皆様の抱える疑問点や問題点について，セミナー開催3日前

までに 「事前リクエスト用紙」 （請求書に同封）や 「Eメール」 を御寄せ

頂けましたら，講演中に対応させて頂きます。

※セミナーの詳細についてお気軽にお問い合わせください。

※なお，「２名以上同時にお申込される場合、２人目以降の方の情報は

【弊社への連絡事項がございましたら、こちらにお書きください】欄に

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