10/31 軟包装を巡る国内外のリサイクル促進の法制化と リサイクル手法の開発動向および関連特許動向

土屋特許事務所 弁理士　土屋 博隆 氏

[プロフィール]
　大日本印刷(株)に３７年間勤務。軟包装材料、液体紙容器、透明蒸着、無菌充填装置等の開発及び包装材料加工技術の開発に従事、この間、包装研究所所長等に就く。現在は、弁理士として特許関連業務に従事。

[その他 活動など]
 日本弁理士会会員
 日本包装コンサルタント協会 副会長

　地球規模の温暖化、気候変動の主要因は温暖化ガスの排出と言われており、主な温暖化ガスである二酸化炭素の排出を世界的に抑制していかなければならない。そのため、各国は様々な政策実施を迫られている。日本も、2050年の「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言している。包装材料は内容物を保護し、安全に使用者（消費者）の手に届けるという使命がある。しかし、一旦内容物が使用されると、包装材料はゴミとなってしまう宿命にある。特にプラスチック製包装材料は、海洋汚染、廃棄物輸出禁止等の問題提起を踏まえて、欧州を中心にリサイクルに向けた動きが活発化している。EUでは、プラスチック製包装材料のリサイクル材料使用率の法制化が確実となった。

　軟包装は多種の素材を積層することで機能を発揮しており、マテリアルリサイクルは困難である。そこで、リサイクルし易い設計として、軟包装のモノマテリアル化が提言され、そのための包装材料開発が進められている。EUでは、モノマテリアル化した軟包装のリサイクルを手法について議論はあったが、リサイクル材の食品への適用を法制化し、熱分解後のモノマー化に傾いている。日本ではPETボトル以外のマテリアルリサイクルは僅かであり、サーマルリサイクルが主流である。欧州では、サーマルリサイクルはリサイクルとして認められず、ケミカルリサイクルを含めて軟包装のリサイクル手法の開発が進められている。

　EUの法規制、軟包装のモノマテリアル化及びリサイクル手法の開発動向をについて、特許情報を交えて述べる。

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