9/29 研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ知財・特許トラブルとリスクマネジメント

研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ知財・特許トラブルとリスクマネジメント

～出願前公開・職務発明・共同研究・営業秘密・FTOまで、研究開発で起こりやすい知財リスク～
～「あの時こうしていれば」を防ぐ知財実務とトラブル対策～

講師

知的財産事務所エボリクス　代表 弁理士　杉浦 健文　氏
[ご専門] 知的財産（特許・実用新案、商標、意匠）　　[HP] https://www.evorix.jp/
2008年　清水国際特許事務所　入所
2013年　弁理士試験合格
2018年　知的財産事務所エボリクス（EVORIX®）設立・代表就任

　2018年に自らが権利取得に携わった特許技術を、日本の大手IT企業に数千万円で売却するプロジェクトに関わり、その経験をもとに起業。株式会社白紙とロックの取締役としては、独自のプロダクト開発とそのコア技術の特許取得までを担当し、その特許は国際申請にて米国でも権利を取得、米国にて先行してローンチを果たす。その後、複数の日本メディアでも取り上げられる。
　弁理士としては、スタートアップから大手企業はもちろん、民間企業だけではなく、主婦や個人発明家、大学、行政、公的機関など『発明者の気持ち、事業家の立場』になり、自らの起業経験を生かした「単なる申請業務だけでない、オリジナル性の高い知財コンサル」まで行っている

セミナー趣旨

研究開発の現場では、日々の業務のなかに知財トラブルの芽が潜んでいます。共同研究の開始時に契約を曖昧にしたまま進めてしまった、学会発表や展示会出展で発明を出願前に公開してしまった、退職者とともにノウハウが流出した、他社特許の存在に気づかず製品化を進めてしまった――こうしたトラブルの多くは、初期段階のわずかな注意で防げたものです。本セミナーでは、弁理士として企業の知財実務を支援してきた講師が、研究開発現場で実際に起こった失敗事例と関連する判例・裁判例を題材に、「なぜトラブルが起きたのか」「あの時どうすべきだったのか」を具体的に解説します。特許の基礎知識から、職務発明・共同研究・営業秘密・他社特許対応まで、研究者・技術者・知財担当者が現場で実践できるリスクマネジメントの勘所を、事例ベースでわかりやすくお伝えします。

セミナー講演内容

１．はじめに ～なぜ研究開発現場で知財トラブルが起きるのか～
　1.1 知財トラブルの典型パターンと共通する原因
　1.2 研究者・技術者が最低限押さえるべき特許制度の基礎
　1.3 特許要件（新規性・進歩性）とトラブルの関係

２．出願前の公開をめぐる失敗事例
　2.1 学会発表・論文投稿で新規性を喪失した事例
　2.2 展示会出展・営業活動による公然実施
　2.3 新規性喪失の例外規定（特許法30条）の落とし穴

３．職務発明をめぐるトラブルと判例
　3.1 職務発明制度の基礎
　3.2 発明者認定をめぐる紛争事例
　3.3 相当の利益（対価）をめぐる裁判例に学ぶ社内規程整備

４．共同研究・共同開発をめぐる失敗事例
　4.1 契約前の情報開示で発明を取られた事例
　4.2 共同出願の持分・不実施補償をめぐるトラブル
　4.3 共同研究契約でおさえるべき条項

５．営業秘密・ノウハウ管理の失敗事例
　5.1 特許出願かノウハウ秘匿かの判断基準
　5.2 退職者による技術流出と裁判例
　5.3 不正競争防止法による保護の要件（秘密管理性）

６． 他社特許をめぐるトラブルと対応
　6.1 他社特許を見落として製品化した事例
　6.2 警告書を受領した場合の初動対応
　6.3 侵害予防調査（FTO）の進め方と限界
　6.4 無効資料調査・無効の抗弁という選択肢

７．出願・権利化段階の失敗事例
　7.1 明細書の記載不備で権利行使できなかった事例
　7.2 クレーム範囲の設定ミスと均等論の裁判例
　7.3 外国出願のタイミングを逸した事例

８．研究開発現場のリスクマネジメント体制
　8.1 発明発掘・先行技術調査の仕組みづくり
　8.2 研究記録（ラボノート）の残し方
　8.3 知財部門・弁理士との連携のポイント

９．まとめ　～「あの時こうしていれば」を防ぐために～
　9.1 研究開発の各段階でのチェックポイント
　9.2 質疑応答

※満席・日程終了などで参加が難しい場合は、下記「お問い合わせ」ボタンより再開催のリクエストを承っております