イベント名 | カーボンクレジット市場に向けた 情報整理と知識強化 |
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開催期間 |
2025年03月12日(水)
13:30~15:45 ※会社・自宅にいながら受講可能です※ |
会場名 | Live配信セミナー(リアルタイム配信) |
会場の住所 | オンライン |
お申し込み期限日 | 2025年03月12日(水)13時 |
お申し込み受付人数 | 30 名様 |
お申し込み |
|
カーボンクレジット市場に向けた
情報整理と知識強化
~進む制度整備、削減&排出した二酸化炭素に価値・価格がつく時代に備えて~
~カーボンクレジット市場の現在と将来とは?~
2026年度から本格的に排出量取引制度が始まり、民間市場も開設されるなど、
GXに向けますます重要性を増すカーボンクレジット
一方で、評価の透明性や測定精度、基準や規格の統一性、法的性質が曖昧などの問題も
本セミナーでは、 カーボンクレジット制度の基礎・概要から
これまでのクレジットの不正問題や今後の価格予想などを含めた将来展望までを解説します。
【キーワード】
ネットゼロ カーボンプライシング 排出量取引 GX-ETS カーボンクレジット J-クレジット ボランタリークレジット 民間市場
講師 |
第1部 (13:30~14:30) 『カーボンクレジット取引の概要と法的留意点』
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 北島 隆次 氏
【専門】環境法 【講師紹介】
第2部 (14:45~15:45) 『カーボンクレジット市場の現在と将来』
九州大学大学院 工学研究院 教授 / 九州大学 都市研究センター長 & 主幹教授
(一社)ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム(NCCC) 理事長 馬奈木 俊介 氏
【専門】都市工学、経済学 【講師紹介】
プログラム |
MI総合法律事務所 パートナー 弁護士 北島 隆次 氏
各企業が、「カーボン・ニュートラル」達成に向けた取り組みの中で、クレジット化された温室効果ガスの排出削減量・吸収量を売買するカーボン・クレジットは検討すべき選択肢です。また、国内では、2026年度から本格的に排出量取引制度の運用が始まり、民間市場も開設されるなど、国内でも制度整備が進んでいます。一方、カーボン・クレジットには統一の基準はなく、法的性質も曖昧で、その取引にはリスクも伴います。そこで、本講演では、カーボン・クレジット取引に関して、基礎的な知識から、カーボン・クレジット取引の法的リスクや取引契約書上の留意点について具体的に詳説します。
1.カーボン・クレジット制度の概要
1.1 カーボン・クレジット概要
1) カーボン・クレジットとは
2) カーボン・クレジット取引の仕組み
1.2 カーボン・クレジット制度
2.カーボン・クレジットの法的リスクとその対応
2.1 カーボン・クレジットの法的性質
2.2 取引契約書における実務的留意点
□ 質疑応答 □
九州大学大学院 工学研究院 教授
(一社)ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム(NCCC) 理事長 馬奈木 俊介 氏
ネットゼロ社会を実現するためには、現在のクレジット市場を更に大きく拡大する必要がありますが、その際には評価の透明性や測定精度、モニタリングにおけるガバナンス、規格、担い手の問題も喫緊の課題となっています。
日本のカーボンクレジット市場は、国が認証するJ-クレジットを中心に年々発行数が増加しており、GXリーグでは、参加企業による排出量取引(GX-ETS)の実施に向けたルールメイキングが進められています。また、アジア・ゼロエミッション共同体構想の一環として、民間資金を活用したカーボンクレジットの創出と流通も位置付けられるなど、その重要性がますます高まっています。
日本のグリーントランスフォーメーション分野におけるカーボンクレジット市場の活性化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献するために必要な、カーボンクレジットの現在と将来について紹介します。
NEW! 演者が理事を務めるNCCCが受賞した『第10回サステナブルファイナンス大賞』※の事例も紹介します。
1.カーボンクレジットの取り組み
2.プロジェクトの組成
3.カーボンクレジレットの価値
4.これまでのクレジットの不正問題
5.国際市場
6.今後の価格予想
7.技術の内容
8.工学技術と農林水産の可能性
9.国内プロジェクトの位置づけ
10.GX
11.DX
□ 質疑応答 □
※サステナブルファイナンス大賞とは、環境問題を金融機能を使って解決する「環境金融」の普及・啓蒙活動を行っている環境金融研究機構(RIEF)が 2015 年から、日本の金融市場で環境金融商品・サービス・取り組みを行う金融機関、企業等を毎年、評価・顕彰している表彰制度です。
環境・金融の両分野の専門家が審査、議論を行いその年の最も優れたサステナブルな環境金融活動を行った金融機関、企業、関係機関等が選ばれる賞となっております。
※詳細・お申込みは上記
「お申し込みはこちらから」(遷移先WEBサイト)よりご確認ください。
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