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4/16開講 ≪解説動画で学ぶeラーニング≫研究・開発・技術者のための化学物質管理とコ ンプライアンス ～競争力強化につなげる化学物質取扱いのマインドセット・向上講座～ 【義務と法規】【化審法】【安衛法】【関連法規と持続的取組】
≪解説動画で学ぶeラーニング≫
研究・開発・技術者のための化学物質管理と
コンプライアンス
～競争力強化につなげる化学物質取扱いのマインドセット・向上講座～
【義務と法規】【化審法】【安衛法】【関連法規と持続的取組】
「法律の成り立ちやその背景から体系的に学べた」など好評の声多数！
「継続して実施して欲しい」の声にお応えして再開講！
実験/研究室レベルでの取扱い・新規開発から、上市を見据えた製造・輸入・輸出に至るまでの必須知識を
研究・開発・技術者の視点で、ポイントを絞って解説します。
≪守り から 攻め≫ の化学物質管理へ繋げるため、化学物質関連の法規制を
"ただ何となく理解するだけ" では終わらせない！
専門部署以外の人材育成・キャリアアップに「eラーニング」で基礎から定着させる
詳しくはこちら ≫ S&T「通信講座／eラーニングとは？」
日々の研究開発のなかで、化学物質の管理や化学産業を取り巻く法規制についてを専門部署頼り・任せにしていませんか？
研究・開発・技術者自身が、きちんと根幹から理解し、定期的に情報をアップデートするマインドを育て、化学物質管理・コンプライアンスは「なんとなく、守らなければならないもの」の受け身から脱却し、ひとつ上のステージを目指しませんか？
実際に、富士フイルム(株)で研究担当部長や安全性評価センター長も務めていた、企業の内情にも寄り添える講師による講座です。
新入社員や中堅社員の学び直しに是非ご利用ください。
要点を分かりやすく解説した動画とスライド資料、そして演習問題＆添削および講師への質問権が付いているeラーニングなので、しっかり身に着けることができます。合格基準を満たしていれば、修了証も発行しますので、社員の習得度も把握することができます。
研究・開発業務における"攻め"につなげる
健康や環境に悪影響を与えるような、特定の化学物質について、規制が強化されてきている傾向にある今、規制強化により、代替物質の検討を余儀なくされることも珍しくありません。後手に回り振り回されてしまうか、先手を取ってリスクヘッジしていたか、代替対応となる研究を進めていたかでは雲泥の差です。そこで、化学物質法規制の大局の流れを読んだ研究開発にも取り組めるよう、新規事業創成や既存事業の競争力の強化も目指した講座です。
主要対象
・化学系企業（化学品・素材業界、部品・加工業界）の研究開発者
・化学物質サプライチェーンの中での位置付けは、主として川上・川中企業
研究・開発担当者とご一緒に、品証・評価・試薬管理等の専門部署や総務・事務局の方にも
ご受講いただき、皆様からご好評の声を頂いております↓
| 開講日 |
2025年4月16日 (水) |
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講座講数・期間
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①解説動画視聴期間：2025年4月16日(水)～2025年8月16日(土)
②演習問題提出期限：2025年6月16日(月)
③講師への質問期限：2025年8月16日 (土)
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1口の受講者数
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1口3名まで受講可能
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| 受講料(税込 |
1口 99,000円 ( E-Mail案内登録価格 94,050円 )
定価：本体90,000円＋税9,000円
E-Mail案内登録価格：本体85,500円＋税8,550円
[1名受講も可能です]
66,000円 ( E-Mail案内登録価格 62,700円 )
定価：本体60,000円＋税6,000円
E-Mail案内登録価格：本体57,000円＋税5,700円
[4名以上は、1口1人あたりの金額追加で受講可能です]
1人あたり33,000円( E-Mail案内登録価格 31,350円 )の金額追加で
受講可能です。
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| スケジュール |
●受講開始日
2025年4月16日 (水)
受講者専用ページは開講日よりご利用いただけます。
●解答用紙 ：ご提出期限
2025年6月16日 (月)
○添削のご返却日
2025年7月中旬
ある一定の基準をクリアした方には『修了証』を発行いたします。
○講師への質問
2025年8月16日 (土)まで
●在籍期間
2025年8月16日 (土)まで
※解説映像は在籍期間中のみ閲覧することができます。
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| 受講条件 |
※お申込み前に（1）～（3）を必ずご確認ください
（1）S&T会員登録
・動画視聴、各種データのダウンロードなどにS&T会員マイページ機能（無料）を利用します。
・通信講座の進行上の連絡はE-mailで行います。受講者本人の個別E-mailアドレスが必要です。
・会員情報のご登録は、新規会員登録ページよりお手続きいただけます。
【 E-mail案内登録価格（5%OFF）適用条件 】
・弊社案内（E-mail+DM、またはE-mailかDM）希望の場合のみ適用します。
・複数名のお申込みは、受講者全員の案内希望チェックが必須です。
・弊社案内を希望されない方は、S&T 会員登録の際に案内方法欄のチェックを外してください。
（2）各種データの使用
・テキスト、演習問題解答用紙など各種データは、Excel、Word、PDFなどを使用します（講座により異なる）。
（3）動画視聴・インターネット環境
・セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合がございます。
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| 教材 |
■解説動画 ： 講演映像
・映像時間 各テーマ約2.5～3時間程度 合計 約10時間41分
・開講日よりご視聴いただけます
■テキスト資料 ： PDFスライドデータ(プリントアウト可、編集不可)
・ebook版テキストはございません。
＊更新情報
2023年1月/2月講演映像収録(2024年軽微編集、2025年軽微編集)
2023年11月テキスト資料一部修正・更新、2025年一部修正・更新予定
■演習問題の解答用紙 ： ExcelまたはWord
■演習問題の模範解答 ： PDF(プリントアウト可、編集不可)
「添削返却・修了メール」受信後、ダウンロードいただけます。
あわせて「添削後の解答用紙」を返却し、
一定基準をクリアした方に「修了証」を発行します。
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| 備考 |
□学習の目安
開講日から2か月を目安に学習を進めてください。
自主学習形式となります。
□演習問題
全4テーマあわせて1回、ご提出いただきます。
演習問題の解答用紙が未提出の場合は、０点扱いとなります。
ある一定の基準をクリアした方には「修了証」を発行します。
お申込み後、お申込み受理の自動返信メールが届きます（申込期日：開講日当日まで）。
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◇請求書
受講代表者（受講者1または申込入力者）に、当社でのお申込み受理後3営業日以内にE-mailにてご案内いたします。
S&T会員マイページからダウンロードください。
請求書到着後1か月以内にお支払いください（銀行振込）。
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【講師への質問】
受講者全員で共有できるよう講師へのＱ＆Ａは基本的に受講者マイページに匿名にて掲載いたします。全質問の講師の回答が閲覧でき、参考になります。
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| お申込み |
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東京科学大学 産学共創機構 技術プロモーション室
リサーチ・アドミニストレータ―（上席ＵＲＡ） 日置 孝徳 氏
【元富士フイルム(株)研究担当部長、 安全性評価センター長】
【コネクトらいふ行政書士事務所 代表 を兼務】
[専門] 有機化学/機能性化学/有機合成化学/化学物質管理 【講師紹介】
化学系企業（化学品・素材業界、部品・加工業界）の研究開発者は、市場ニーズを捉えて、日々、種々の新規化学物質や既存の化学物質を使用した化学製品の開発や改良を行っている。実際に製品を上市する際は、化学物質の大量合成・品質規格策定・特許対応（権利確保・他者侵害予防）などに加え、様々な化学物質法規制への対応が必要となる。化学物質法規制への対応実務は、通常、化学物質管理部門/品質管理部門などの専門部署が担うが、研究開発者も法規制の基本的知識を持つことで、開発力の強化が可能である。例えば、代替物質の検討を余儀なくされるような化学物質規制の動きは、既存製品・事業に大きな影響を与える。このような場合に、規制強化を見越して代替品を先行開発すれば、新規事業創成や既存事業の競争力強化につながる。このように、化学物質/化学製品の研究開発者としてキャリアアップしていく上で、化学物質法規制について、その根幹・概念から理解を深め、基本的スキルとして習得し、適宜、自分自身でアップデートできる能力とマインドを獲得することは重要である。
本通信講座(eラーニング)は、化学物質に関連する法規制の背景・目的、企業の研究開発者/技術者として押さえておくべき要点、及び、情報更新のコツなどを習得し、法規制を意識した研究開発業務に取り組めるスキルとマインドを持つことを目標に企画した。化学産業が、より高機能で付加価値の高いファインケミカル・スペシャリティケミカルにシフトしているなかで、法規制上問題なく、安全性の高い化学物質/化学製品を迅速に開発し上市することが求められており、本講座は、このような企業ニーズに応えるものである。
研究開発者が知っておくべき、化学物質法規制と関連するコンプライアンスに関する基礎的知識を学ぶ。
１．法律の基礎 1.1 法規制の目的
1.2 法律の基本的事項
２．法律を超えて求められる企業の社会的責任や自主的取組（コンプライアンス） 2.1 CSR ・SDGｓ・RC・ELSI
2.2 研究公正/研究倫理・生命倫理・動物倫理
３．化学物質法規制の全体像 3.1 背景/目的・位置づけ
3.2 最近の動向と今後の見通し
４．化学物質を管理する方法 4.1 管理の方法と困ったときの対応
4.2 法律や安全性に関する情報入手方法
５．化学物質の安全性試験 5.1 基本的事項
5.2 環境中での運命を評価する試験
5.3 人の健康への影響を評価する試験
5.4 環境中の生物への影響を評価する試験
5.5 動物実験代替法試験
□演習問題□
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導入のポイント
法律の基礎では、今回の講座では切っても切れない法律への苦手意識を払しょく。条文は「見にくい」「理解しにくい」という方へ、ちょっとしたコツも紹介しながら、苦手意識を取り除きます。社会的責任や自主的取組の解説では、倫理や社会の受け入れ度合いも考慮した研究開発戦略を練られる人材となれるようにマインドセット。知識不足が原因となる研究の不正や不祥事についても提言、少しでも発生要因を減らしていきます。また、ライフサイエンス系では重要となる生命倫理・動物倫理にも触れていきます。後半の、化学物質法規制の全体像では、研究開発から廃棄・リサイクルまで、化学物質のライフサイクルに沿った成り立ちであることを学び、全体像を捉えながら、ハザードベースやリスクベースといった重要な考え方なども押さえていきます。化学物質を管理する方法では、企業内で効率的に化学物質を管理するためのシステムの重要性や管理システムのポイント、情報入手手段としての各種データベースについて等も、企業や研究開発者の内情・実情に寄り添った視点から紹介していきます。化学物質の安全性試験では、基礎や考え方についてと、代表的な試験方法などをポイントを絞って紹介します。
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【テーマ２】 映像時間 02:44:48
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化審法の基礎と研究開発現場で重要な着眼点および規制動向
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研究開発者が知っておくべき化審法の基礎的知識と要点、及び、
押さえておくべき技術開発に影響を与える化学物質の性状や規制動向などを学ぶ。
１．はじめに 1.1 世界の新規化学物質事前審査制度
1.2 化審法概要
２．化学物質の性状に応じた化学物質区分 2.1 規制化学物質（第一種・二種特定化学物質）
2.2 国が監視している化学物質（監視化学物質・優先評価化学物質・一般化学物質）
３．新規化学物質の上市前の法申請と登録 3.1 化審法申請の要否確認
3.2 法申請の種類と手順
４．上市後の化学物質の継続的な管理 4.1 上市後の化学物質管理に求められること
4.2 国が実施する化学物質のリスク評価
５．化学物質/化学製品の市場の状況 5.1 日本の化学工業の市場規模
5.2 化審法で申請されている新規化学物質の件数と用途
６．研究開発者が押さえておくべき化審法の要点と研究開発への影響 6.1 新規化学物質開発の中での化審法申請の位置づけ
6.2 押さえておくべき化学物質の性状
6.3 押さえておくべき規制動向
□演習問題□
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ポイント
新規化学物質の開発や上市において安衛法と併せて重要となる化審法について学びます。本講座の最重要テーマですので、動画の繰り返し視聴、演習問題＆添削、講師への質問などを活用して、在籍期間中に疑問や懸念を取り払い、知識の定着を目指します。
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【テーマ３】 映像時間 ０2:41:16
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安衛法の基礎と研究開発現場で重要な着眼点および規制動向
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研究開発者が知っておくべき安衛法の基礎的知識と要点、及び、
押さえておくべき技術開発に影響を与える化学物質のリスク管理や規制動向などを学ぶ。
１．労働災害を防止するための安衛法概要 1.1 安衛法概要
1.2 安衛法で求められる新規化学物質の法申請
２．リスク管理のために必要な知識 2.1 GHS（化学品の危険有害性の国際的な分類・表示方法）
2.2 SDS（化学品の情報提供のための安全データシート）
2.3 化学品のラベル表示
３．リスクアセスメント手法 3.1 リスク評価手法
3.2 安衛法におけるリスクアセスメントと特別規則
４．研究開発者が押さえておくべき安衛法の要点と研究開発への影響 4.1 化学物質のリスク管理の中での安衛法の位置づけ
4.2 押さえておくべき自律的な管理を基軸とする規制への移行
□演習問題□
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ポイント
新規化学物質の開発において、テーマ２で学んだ化審法と同様に重要となる労働安全衛生法（安衛法）について、化審法との違いも比較しながら解説しています。化学物質のリスク管理において重要なGHS分類、SDS、ラベル表示についても併せて学んでいきます。
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【テーマ４】 映像時間 02:41:43
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その他の化学物質関連法規と持続的な取り組みに向けて
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様々な化学物質法規制のポイントを学び、テーマ1〜３で学んだことを含め、
研究開発者に求められるスキル・マインドと取り組み姿勢を養う。
１．研究開発者が化学物質を取扱う際に知っておくべき法規制
1.1 毒物及び劇物取締法（毒劇法）
1.2 消防法
２．化学物質の製造現場などで知っておくべき法規制
2.1 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）
2.2 水質汚濁防止法
2.3 大気汚染防止法
2.4 土壌汚染対策法
３．その他の化学物質関連の様々な法規制
3.1 化学兵器禁止法・高圧ガス保安法・外為法・危険物の国際輸送・欧州規制法・米国規制法など
3.2 ライフサイエンス（医薬品、化粧品、健康食品、農薬）関連法規制
４．研究開発者に求められるスキル・マインドと取り組み姿勢
□演習問題□
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ポイント
医薬品、化粧品、健康食品等、農薬などのライフサイエンスの分野に新規参入する場合には、別の法令で規制されていることも。テーマ２や３で学んだ化審法・安衛法とその周辺知識以外でも、扱う材料や応用分野によって、その存在を知っておいた方が良い法規制について、今後の学習指針の足がかりとなるような基礎情報を提供します。
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※内容・目次について、テキストと一部異なる箇所がある際はご了承くださいませ。
詳細・お申込みは以下、遷移先WEBサイトからご確認ください。
