4/18 ―経済安全保障の観点でも重要度増大― 車載用電池事業の政策と事業競争力 および次世代電池に関する展望

 名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授　佐藤 登 氏

[その他 所属・役職、活動など]
 エスペック(株) 役員室・上席顧問
 イリソ電子工業(株) 役員室・社外取締役
 経済産業省「蓄電池産業戦略推進会議」有識者委員

[講師のプロフィール] ※ Wikipediaの「佐藤 登」ページへのリンクとなります。

 　世界的な車載電池の競争が激化している中で、日本の課題が浮き彫りになっています。2021年からは経済産業省も電池産業に直接関わるようになり、政策の策定と実行により20年までの姿とは大きく変わっています。電池産業への政府の投資、部素材産業や製造装置産業、そして電池リサイクラー産業への助成も積極的に実行しています。この推進会議には演者も有識者委員として、発足した21年当初から関わっており多々提言をしてきています。

例えば、中国政府、韓国政府、EUや米政府が経済安全保障の一環で補助金や税額控除を掲げ官民一体となった取り組みをしている中で、日本は2021年中盤までは政府を挙げて投資をする動きは全くなかったのです。それが21年11月に政府としての電池産業への投資をするメッセージを発したのは大きな第1歩となりました。

　同時に、政府は全固体電池に集中投資をして一発逆転劇で電池産業を勝利に導く方程式と2021年中盤まで唱えていましたが演者は全面否定しました。実用化がまだ見通せない全固体電池がいつ実現できるか、ましてや普及という時代が来るとしても35年以前にはない状況下での集中投資は危険すぎる、液系リチウムイオン電池事業が衰退し日本から電池産業がなくなりかねないリスクを含んでいると提言しました。その後、政府は22年3月の公開資料で、全固体電池から液系電池へ順番を変えて軸足を移すと判断してくれたことも大きな成果でした。

　そして現在は、EVに対する日本の補助金制度の問題を議論しています。すなわち、海外から安全性に乏しいEVや電池が日本国内に入ってきても何の条件も課さないで補助金を付ける日本の制度の甘さに関するものです。日系電池を搭載した日系xEVは28年の長きに亘って公道での火災事故が1件も起きていないことから、世界に冠たる実績があることが海外勢との大きな違いです。この安全性に関する強みを武器として使う政策をとっていない現在の姿は非常に勿体ない現実なのです。

　このような政府の動きと連動して産業界としても大規模な投資とサプライチェーンに対する戦略と実行を進めており、電池産業の裾野領域まで良い意味での影響を及ぼしています。しかし韓国勢や中国勢に対峙していくためにはまだ課題も残っており、そこをどのように改革していけば良いのかにも言及します。さらに、次世代電池は全固体電池を中心に期待されています。日系自動車各社は2020年代後半からの実用化を目標に研究開発を加速させています。しかし同時に事業化につなげるには課題も山積しています。現状分析と今後の展望、そして進めるべき方向性についても解説します。

1．自動車電動化の法規・政策動向と対応

　1.1 各国の環境規制と電動化政策
　1.2 電池産業に及ぼすIRA法案と電池規制
　1.3 電動化に伴う産業界への影響
　1.4 2024年12月のAABC国際会議におけるトピックス
 
2．LIB業界のビジネス動向と今後
　2.1 各国の電池産業の現状と課題
　2.2 電池業界における競争力比較
　2.3 電池サプライチェーンの拡大
　2.4 2024年12月のAABC国際会議におけるトピックス

3．電池部材業界のビジネス動向と今後
　3.1 LIB部材の変遷・市場動向
　3.2 各部材ごとの課題
　3.3 中国部材メーカーの躍進が及ぼすサプライチェーンの変遷

4. LIBの安全性評価と受託試験・認証事業
　4.1 車載用電池の事故・リコールの歴史
　4.2 国連規則と認証事業
　4.3 エスペックの受託ビジネス・認証ビジネス
　4.4 ECE R100 Part IIの試験項目と事例
　4.5 日系電池と日系電動車で火災事故がない理由
 
5. 車載電池の再利用とリサイクル
　5.1 再利用の事例と課題
　5.2 再利用にあたっての取り組むべき事項
　5.3 リサイクルビジネスの現状
　5.4 元素リサイクルの必要性と課題
 
６. 次世代革新電池の研究開発状況と課題
　6.1 期待される次世代電池
　6.2 全固体電池の現状と課題
 
７. 日本の各業界における課題と対応策
　7.1 関連業界の課題
　7.2 「蓄電池産業戦略推進会議」におけるトピックスと進むべき方向

□ 質疑応答 □

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