8/7 日本の2040年排出削減目標とGX推進戦略および GX-ETSの本格稼働と企業がとるべき対応

(有)クライメート・エキスパーツ　代表取締役／(公財)地球環境戦略研究機関　上席研究員　理学博士　松尾 直樹　氏

専門：気候変動問題全般（とくにカーボンプライシングをはじめとする気候変動緩和策，エネルギー政策，透明性と将来推計，途上国開発）

シンクタンク/教育機関： 日本エネルギー経済研究所，地球環境戦略研究機関，慶應義塾大学
気候変動関係コンサルタント： クライメート・エキスパーツ，PEARカーボンオフセット・イニシアティブ，DNV

実績： 世界最初のCDM方法論承認獲得，1996年の開始以降UNFCCC/パリ協定の審査プロセスに主査として参加　等

ホームページ：https://www.iges.or.jp/jp/about/staff/matsuo-naoki

　今年2月、2050年炭素中立に至る2040年までの道筋が、新しい日本のNDC目標として示された。本セミナーにおいては、そのベースとなっている「エネルギー政策」である第7次エネルギー基本計画とエネルギー需給の見通し、そしてそれに統合化される「産業政策」であるGX推進戦略の内容を、戦略性を含めてその背景まで含めて分析を行う。これによって、現在、政府とくに経済産業省が今後20年程度のビジョンをどのように描いているかを、計画の行間も踏まえながら明らかにする。

　さらに、成長志向型カーボンプライシングと称され、2026年度から本格導入されるGX-ETSに関して、その意味するところを考察する。そのため、まず本来の排出権取引制度がどのような特長を持つ制度であるかをきちんとと理解する。そのため、先行して20年の歴史を持つEU ETSの経験を踏まえ、その成功点と失敗点を明らかにする。そしてそれに比較してGX-ETSがどのような特徴を持った制度であるかを論じる。加えて、その制度下で、またGX推進戦略の政府サポートを利用しながら、企業がどのように振る舞っていけばよいかという点を論ずる。

１．日本の2030年目標の進捗，2040年目標と温対計画，新エネルギー基本計画
日本の新しいエネ基、そしてそれとパッケージになった2040年目標、温対計画などを概観し、日本が2050年に炭素中立を目指す自国の排出目標達成をどのように行おうとしているか（場合によっては行わなく済むように考えているか）を分析する。

　1.1 2030年目標に至る現状の進捗評価
　1.2 新NDC目標と温対計画への落とし込み
　1.3 第7次エネ基と長期エネルギー需給見通しのエッセンス
　1.4 シナリオ分析をどう理解すべきか？
　1.5 LNGや再エネなどの位置づけと戦略性
 
２．GX推進戦略とAZEC
新しいエネ基に統合されている「産業戦略」であるGX推進戦略、AZECを概観し、METIの戦略性を中心にそのエッセンスを抽出する。
 
　2.1 GX経済移行債の戦略性
　2.2 重点分野の投資戦略とマイルストーン
　2.3 エネルギー基本計画との統合化
　2.4 日本技術の市場準備としてのAZEC戦略
 
３．GX-ETS
日本の2026年度からのGX-ETS第2フェーズを、先行するEU ETSの経験対比し、そのアプローチの差異や共通点を明確にし、EUの経験から何を学ぶことができるかを考える。
 
　3.1 Cap-and-Trade ETSという手法の政策サイドにとっての意味するところ
　3.2 Cap-and-Trade ETSという手法の被規制サイドにとっての意味するところ
　3.3 GX-ETS第2フェーズの概要とEU ETSとの差異
　3.4 排出権の市場とはどういうものか？
　3.5 Market Stability Reserveとその運用
　3.6 EU ETSの経験から何を学ぶことができるか？
　3.7 日本企業としてどう対応すべきか？

　□ 質疑応答 □

※詳細・お申込みは上記

「お申し込みはこちらから」（遷移先WEBサイト）よりご確認ください。