6/24 企業の先手対応を支えるEPR（拡大生産者責任）制度およびEUオムニバス・パッケージの最新動向
| イベント名 | 企業の先手対応を支えるEPR（拡大生産者責任）制度およびEUオムニバス・パッケージの最新動向 |
|---|---|
| 開催期間 |
2026年06月24日（水）
～ 2026年07月14日（火）
【ライブ受講】 2026年6月24日（水） 10:30～12:00 【アーカイブ受講】 2026年7月14日（火）まで受付 （配信期間：7/14～7/27） ※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。 ※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。 ■配布資料 PDFデータ(印刷可・編集不可) ※開催2日前を目安に、主催会社様HPのS&T会員マイページよりダウンロード可となります。 ※アーカイブ配信受講の場合は、配信開始日からダウンロード可となります。 |
| 会場名 | 【ライブ配信（Zoom使用）受講】もしくは【アーカイブ配信受講】 |
| 会場の住所 | オンライン |
| お申し込み期限日 | 2026年07月14日（火）10時 |
| お申し込み受付人数 | 30 名様 |
| お申し込み |
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企業の先手対応を支えるEPR（拡大生産者責任）制度およびEUオムニバス・パッケージの最新動向
エコデザイン規則（ESPR）・包装材規則（PPWR）等にみる
デジタル製品パスポート（DPP）の実務対応
受講料（税込）：41,800円
＼お得な割引キャンペーン実施中！／
詳細・お申し込みは「お申し込みはこちらから」よりご確認ください。
【オンライン配信】
ライブ配信 ►受講方法・接続確認（申込み前に必ずご確認ください）
アーカイブ配信 ►受講方法・視聴環境確認（申込み前に必ずご確認ください）
セミナー視聴はマイページから
お申し込み後、マイページの「セミナー資料ダウンロード／映像視聴ページ」に
お申込み済みのセミナー一覧が表示されますので、該当セミナーをクリックしてください。
（アーカイブ配信は、配信日に表示されます。）
対応の方向性を早期に把握するために
世界の環境規制は、製品含有規制から製品のライフサイクル全体へと拡張しつつあります。
特にEUのPPWR（包装・包装廃棄物規則）などを中心に規制が高度化・複雑化しており、
一部では、欧州の企業でさえ詳細が明らかでない中で対応準備を進めていると報じられています。
当セミナーでは、各規制の背景と構造を体系的に理解するために、
EPR（拡大生産者責任）、ESPR（エコデザイン規則）、PPWR（包装・包装廃棄物規則）など
EUの主要制度を中心に解説します。
特に、なぜオムニバス・パッケージが必要になったか、
どういう設計思想に変わったか、なぜそのような要求になっているのかを整理し、
これらをふまえ、企業として取るべき対応の方向性を整理・把握することができます。
業務の合間に受講しやすい：90分間セミナー(10:30～12:00)
講師
(一社)東京環境経営研究所／松浦技術士事務所 所長 松浦 徹也 氏
【専門】
海外化学物質規制法の対応支援、ISO9001をベースとした化学物質管理システム構築支援
RoHS指令対応CEマーキング支援
【紹介】
1967年 日本電子(株) 入社、品質管理課長、生産技術部次長、品質保証室長、副理事、技術法規顧問
2009年 日本電子(株) 退職、松浦技術士事務所 開設
2009年 産業環境管理協会 技術参与 (非常勤) 現職
2011年 東京都立産業技術研究センター 専門相談員 (非常勤) 現職
2011年 東京環境経営研究所 理事長
中小企業診断士、技術士 (経営工学)、環境計量士、作業環境測定士
セミナー趣旨
企業の製品環境コンプライアンスは、EU RoHS指令に代表される「特定有害物質の非含有保証」から、製品の「ゆりかごから墓場まで」のライフサイクル全般における順法保証へと、その法的要求事項の対象範囲が拡大しています。
この潮流の中核をなすのがEPR（拡大生産者責任）制度です。EPRは先進国特有の取り組みに留まらず、リオ宣言の精神に基づき、途上国においても各国の社会インフラに応じた規制として導入が進んでいます。現在、多くの国で導入されているEPR制度は、国連のプラスチック条約交渉の影響を強く受け、特に「プラスチック包装材」を主眼に置いています。
EUはESPR(エコデザイン規則)を基本法として、EPR制度のフラグシップ法としてPPWRが制定されています。EPR制度によるDPPはEUだけでなく、日本ではJIS化の動きがあり、EU域外国も導入する動きもあります。
一方、アメリカの動向も気になります。アメリカは、ケミカルリサイクルを「廃棄物処理」から「高度な資源製造」へと再定義する「高度リサイクル（Advanced Recycling）」を推進し、「マスバランス方式」の導入を図る潮流があります。これにより、リサイクル産業を静脈産業から動脈産業に再定義し、規制を緩和して、参入企業を増やすことを狙っています。
マスバランス方式は「両刃の剣」で賛否が分かれる部分がありますが、アジアやEUにも波及しており、現在はまさにEPR制度の転換期、あるいは黎明期にあるといえます。
EPR制度以外にも、化学物質規制は過去にもこれからも重要な規制法として、対象も広がっています。この潮流は、企業のみならず行政側にも大きな負担を強いています。製品環境規制は、多くの法規制が複雑に絡み合っており、関連する法規制の整合化の必要が高まってきています。
規制の効率化も必要となってきています。EUでは、こうした規制の整理・効率化の枠組みとして「オムニバス・パッケージ（Omnibus Package）」の動きが進んでいます。具体的には、「環境オムニバス・パッケージ」としてEPRの簡素化、環境アセスメントの迅速化やSCIPデータベースの廃止などが挙げられ、また「化学物質オムニバス（Omnibus VI / OSOA）」として、CLP規則（分類・表示・包装）における有害物質ラベルのデジタル化の検討が進められています。
このような動向をまとめてご説明します。
セミナー講演内容
§１．EUの環境戦略の影響
環境政策や環境法規制は、製品含有有害物質規制から製品ものつくりの原材料採掘から廃棄、リサイクルまでのライフサイクルすべてを対象とする動きが急速に拡大してきています。
これまでの規制法を一度に改定できませんので、フラグシップ規制法以外は新たな理念は明確にしつつも、徐々に改定されています。
１．Ursula Gertrud von der Leyen（ライエン 2.0）の戦略
２．RoHS指令やREACH規則の動向
３．EPR制度のEUやアメリカの動向
４．フラグシップ規制法
PPWR（包装材規則）やESPR（エコデザイン規則）の本質
§２．EU環境オムニバス・パッケージの動向
EPRの簡素化、環境アセスメントの迅速化やSCIPデータベースの廃止などについて解説します。
１．環境オムニバス・パッケージ
２．化学物質オムニバス（Omnibus VI / OSOA）の動き
CLP規則（分類・表示・包装）の 有害物質のラベル表示にデジタル形式を導入やCLP規則（分類・表示・包装）: 有害物質のラベル表示にデジタル形式を導入などについて解説します。
§３．CMPやDPPの動向をふまえた企業対応
§４．Ｑ＆Ａ
※詳細・お申込みは上記
「お申し込みはこちらから」（遷移先WEBサイト）よりご確認ください。
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