7/8開講 【通信講座】技術開発競争に必ず勝つための 特許調査・パテントマップの作成と 活用による技術＆知財戦略の実践方法

講座回数

全3講(2024年7月8日～2024年11月18日)

1口の受講者数

1口3名まで受講可能

(１) PC の環境は必須です。
・通信講座の進行上の連絡はE-Mail で行います。本人の個別E-Mail アドレスをご用意ください。
・教材データ、演習問題解答用紙は、Word,Excel, PowerPoint,PDF などのデータを使用いたします。
(２) 受講者全員のS&T 会員登録は必須です。
【会員価格5%OFFは、受講者全員がE-MailまたはDM案内希望の場合のみ適用】
・通信講座の受講にあたってのテキストebook および教材データのダウンロード、講師への質問、修了証発行などに弊社S&T 会員マイページ機能を利用します。
※弊社案内(E-Mail,DM)を希望されない方はS&T 会員登録の際、案内方法欄のチェックを外してください。なお、案内希望チェックがない場合、会員価格(5%OFF)は適用できません。

■製本版テキスト：各受講者1冊
・複数お申込みで同一住所の場合：代表者にまとめて送付
・複数お申込みで異なる住所の場合：各々に送付
・各開講日の2営業日前に発送
(第1講開講日の2営業日前15：00以降の申込み：開講日1営業日前の発送予定)
(第1講開講日の当日15:00までの申込み:開講日当日の発送予定)
(第1講開講日の当日15:00以降の申込み:開講日翌営業日の発送予定)

■ebook版テキスト： 各受講者の閲覧可能PC数 2台/1アカウント(同一アカウントに限る)
・テキストはebook版でも閲覧可能です(閲覧必須ではありません)。
・1人2台まで閲覧可能。会社のPCだけでなく通勤途中でも私物のタブレットで学習できます。
・ebook版のダウンロードは、S&T会員「マイページ」内で行います。
 [対応デバイス]　 

Win・Macの両OS、スマートフォン・読書端末(iPhone、iPadなど)  
 [フォーマット]　

PDF(コンテンツ保護のためアプリケーション「bookend」より閲覧)
※製本版、ebook版は同様の内容です(講座により異なる場合あり)
※本講座の映像視聴配信はありません
※自主学習形式となります。

□受講期間
　本講座の受講期間は、全３講の３か月間です。
　１講あたり１か月間が学習の目安になります。
□演習問題
　演習問題の解答用紙が未提出の場合は、０点 扱いとなります。
　各講の平均をとり、ある一定の基準をクリアした方に「修了証」を発行します。

お申込み後、お申込み受理の自動返信メールが届きます（申込期日：開講日当日まで）。
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◇請求書
受講代表者（受講者1または申込入力者）に、当社でのお申込み受理後3営業日以内にE-mailにてご案内いたします。
S&T会員マイページからダウンロードください。
請求書到着後1か月以内にお支払いください（銀行振込）。

【講師への質問】
受講者全員で共有できるよう講師へのＱ＆Ａは基本的に受講者マイページに匿名にて掲載いたします。全質問の講師の回答が閲覧でき、参考になります。

講師

＜趣旨＞
　グローバル競争が過熱する現代、研究開発者は単に技術開発を行っていたのでは世界の競争相手に勝てません。開発した研究成果を特許で守らなければ、すぐ他社に模倣され自社の優位性を築くことができません。そのために研究開発者は自ら特許調査を行い自社・他社の現状の出願状況を把握し、他社に勝つためのパテントマップを作成しなければなりません。そのための基礎知識について述べます。 

＜プログラム＞

はじめに         
 
1.　知的財産権を取り巻く現状
　1.1　技術者は仕事上「特許」をどう捉えるべきか   
　1.2　プロパテントとは       
　1.3　特許制度の歴史
　　1.3.1　15世紀のベネチア共和国「ルネッサンス」         
　　1.3.2　17世紀のイギリス「産業革命」   
　　1.3.3　18世紀のアメリカ「第1次プロパテント」         
　　1.3.4　1980年代のアメリカ「第2次プロパテント」      
 
2.　世界経済と知的財産権の動向        
　2.1　世界経済の動向
　2.2　特許出願の動向
 
3.　知的財産権と特許と知財戦略        
　3.1　知的財産権とは
　　3.1.1　知的財産権の種類 
　3.2　特許法の目的   
　3.3　特許とは        
　　3.3.1　産業上の利用可能性         
　　3.3.2　自然法則とは       
　　3.3.3　技術とは   
　　3.3.4　高度とは   
　　3.3.5　新規性のない発明とは
　　3.3.6　進歩性とは
　　3.3.7　特許の付与要件とは         
　3.4　特許の出願フロー       
　3.5　特許は国別に独立した権利      
　3.6　知財戦略とは   
　　3.6.1　知財戦略の定義    
　　3.6.2　IPランドスケープと知財戦略       
　3.7　知財リスクの現状       
　3.8　ある会社の知財リスク事例      
　3.9　デザインレビュー       
　3.10　他社の強力な特許を見つけたときの対策       
 
4.　テーマ推進ステップと知財戦略活動         
　4.1　研究部門でのテーマ推進ステップ事例 
　4.2　特許取得はテーマ次第 
　4.3　開発検討ステップでの知財活動
　4.4　開発推進ステップでの知財活動
　4.5　発売準備ステップでの知財活動
 
5.　特許調査の種類    
　5.1　企業における事業ステップと必要な特許調査   
　5.2　技術動向調査   
　5.3　先行技術調査   
　5.4　テーマ先行技術調査（日常ウォッチング・SDI調査）  
　5.5　無効化資料調査
　5.6　権利侵害防止調査（クリアランス調査）         
　5.7　出願前先行技術調査    
　5.8　外国出願前先行技術調査         
 
6.　特許調査の基礎    
　6.1　特許文献の技術情報としての重要性    
　6.2　特許分類の種類
　　6.2.1　IPC（国際特許分類）       
　　6.2.2　FI（File Index）  
　　6.2.3　Fターム（File Forming Term）  
　6.3　IPCを使った検索式の作成方法
　6.4　キーワードを使った検索式の作成方法 
　6.5　事前検索による検索式の精査修正       
　　6.5.1　特許調査と検索条件         
　　6.5.2　目的に応じた検索式         
　　6.5.3　特許検索式のジレンマ      

7.　特許明細書の読み方         
　7.1　特許明細書は最新の技術情報   
　7.2　特許請求の範囲は権利情報      
　7.3　明細書の読み方
　　7.3.1　発明の概要を把握 
　　7.3.2　従来技術の課題と発明の目的効果を把握   
　　7.3.3　課題を解決するための手段を把握  
　7.4　要約の作り方   
　　7.4.1　要約作成　事例1 
　　7.4.2　要約作成　事例2
　　7.4.3　要約作成のノウハウ          

　　□演習問題・添削□