| イベント名 | リチウムイオン電池および関連材料の化学物質規制とその対応 |
|---|---|
| 開催期間 |
2026年07月31日(金)
~ 2026年08月18日(火)
【ライブ受講】 2026年7月31日(金) 13:00~16:30 【アーカイブ受講】 2026年8月18日(火)まで受付 (配信期間:8/18~8/31) ※講義の録画・録音・撮影はご遠慮ください。 ※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。 ■配布資料 PDFデータ(印刷可・編集不可) ※開催2日前を目安に、主催会社様HPのS&T会員マイページよりダウンロード可となります。 ※アーカイブ配信受講の場合は、配信開始日からダウンロード可となります。 |
| 会場名 | 【ライブ配信(Zoom使用)受講】もしくは【アーカイブ配信受講】 |
| 会場の住所 | オンライン |
| お申し込み期限日 | 2026年08月18日(火)12時 |
| お申し込み受付人数 | 30 名様 |
| お申し込み |
|
リチウムイオン電池および関連材料の化学物質規制とその対応
~バインダーのPFAS、溶剤のSVHC(高懸念物質)、違法ドラッグ転用の対策と化学物質管理者制度~
受講料(税込):49,500円
\お得な割引キャンペーン実施中!/
詳細・お申し込みは「お申し込みはこちらから」よりご確認ください。
【オンライン配信】
ライブ配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください)
アーカイブ配信 ►受講方法・視聴環境確認(申込み前に必ずご確認ください)
セミナー視聴はマイページから
お申し込み後、マイページの「セミナー資料ダウンロード/映像視聴ページ」に
お申込み済みのセミナー一覧が表示されますので、該当セミナーをクリックしてください。
(アーカイブ配信は、配信日に表示されます。)
講師
泉化研(株) 代表 菅原秀一 氏
[専門]
高分子化学・二次電池工学
[経歴]
1972年 東北大学 大学院 工学研究科 高分子化学専攻
1972年~2000年 呉羽化学工業(株) 機能材料部 技術担当部長
2000年~2005年 三井物産(株) 無機化学本部 PM
2005年~2009年 エナックス(株) 米澤研究所 先端技術室 PM
2005年~2009年 NEDO 系統連系蓄電池システム 研究 PM
セミナー趣旨
本セミナーは、リチウムイオン電池など化学電池の研究開発、製造、販売と環境などにおける化学物質規制への対応、即ち化学物質コンプライアンス=法令遵守を扱った内容である。
電池メーカーは化学製品である正・負極材や電解液、電解質と樹脂材料を化学メーカーから供給される。従って製造と言う局面では、電池と言う“密閉体”の状態では、リスクやハザードは発生しない。一方で電池の製造過程や、廃電池の処理の過程では、有毒・無毒、可燃・不燃も含めて多くの化学物質が存在し、事の大小はあるとしても、常に化学物質の規制を、法令遵守をクリアする必要がある。
特に今回は、本セミナーの副題でもある「バインダーのPFAS、溶剤のSVHC(高懸念物質)、違法ドラッグ転用」について取り上げる。最近のPFAS問題は誤解と無理解も混在しているが、今まで放置していたツケが廻って来た。欧州のREACHで重要視されているSVHC(高懸念物質)や、既存の溶剤であっても新たに違法ドラッグに転用されたケースもあり、油断ならない状況である。さらに、新たに制定される化学物質管理者制度(労働安全衛生法)についても最新の情報を紹介したい。
本セミナーの内容は、CSR(企業の社会的責任)として、不可欠な内容が多い。それぞれの業務において、知識もともかく、コンプライアンスを伴うアクションとして活用願いたい。
セミナー講演内容
1.総論 基本概念と用語の定義など
1.1 RISK&HAZARD(リスクとハザード)
1.2 法令・規則、ガイドライと認証システム
JIS 、ISO、IEEE、UL、TUV、UN輸送、国際協定・条約、EU指令
1.3 NORMATIVE&INFORMATIVE
1.4 化学物質(に限らず)の諸規制 ルール等
1.5 なぜ法規制が必要か(始めに法規制ありきではない)
1.6 EV電池の安全な取り扱い
1.7 硫化物と硫化水素
1.8 PFAS問題
1.9 化学物質のSDSとGHS
2.各論
2.1 化学物質規制
国内:化審法、消防法、毒劇法、労安法
グローバル:REACH、UN輸送勧告(航空法、船舶安全法)
2.2 各国・工業規格
JIS(日本)、ISO、ASTM(米国)、DIN(ドイツ)、GB/T(中国)
2.3 製品認証シスムと類似のシステム
UL、IEC、IEEE、ISO…etc.
2.4 毒物及び劇物取締法とGHSに関する基礎知識
3.研究・開発、製造・販売と環境
3.1 研究・開発
3.2 製造・販売
3.3 環境とリサイクル
3.4 廃電池の安全な処理
3.5 電極バインダーと有機溶媒の化学物質規制、危険ドラッグ等
4.化学物質管理者制度(労働安全衛生法)の導入
4.1 自社製品譲渡・提供先への危険有害性の伝達
4.2 自社の労働安全衛生確保に関する職務
※詳細・お申込みは上記
「お申し込みはこちらから」(遷移先WEBサイト)よりご確認ください。
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