10/22 数値限定発明・パラメータ発明の 特許要件と出願・権利化の留意事項

弁理士法人三枝国際特許事務所　主任　弁理士　桒垣 善行　氏

専門：高分子化学、有機化学、無機化学、樹脂材料、金属材料

　数値限定発明、パラメータ発明は、公知技術との区別がしやすいことから特許出願において多用されていますが、時としてその境界線が曖昧にないやすい面もあり、却って権利化が難しくなることもしばしばあります。また、境界が曖昧であるが故に、侵害立証が容易ではないケースも少なくありません。

　本講座では、数値限定発明に関する戦略的な出願のために必要な知識を紹介すると共に、最新の判例等も交えながら、数値限定発明の優位点および留意点などを詳しく解説します。

１．数値限定発明とパラメータ発明
　1.1 数値限定発明とは
　　1.1.1 臨界意義から見た数値限定発明の種類
　1.2 パラメータ発明とは
　1.3 メリット・デメリット

２．数値限定発明の新規性と進歩性
　2.1 新規性
　2.2 進歩性
　　2.2.1 臨界的意義と進歩性との関係
　　2.2.2 進歩性が認められる場合、認められない場合
 
３．数値限定発明の記載要件
　3.1 サポート要件
　3.2 実施可能要件
　3.3 明確性
 
４．特許要件を意識した明細書の作成
　4.1 追加データの有効活用
　4.2 明細書のドラフティングと実施例の組み立て
 
５．数値限定発明の技術的範囲（権利解釈）
　5.1 数値限定発明の権利範囲と解釈
　5.2 近時の判例からみる留意事項

　□質疑応答□

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