6/8 PPWR（EU包装・包装廃棄物規則）および 米国、日本の包装・包装廃棄物法規制の概要とその対応

土屋特許事務所 弁理士　土屋 博隆　氏

[プロフィール]
　大日本印刷(株)に３７年間勤務。軟包装材料、液体紙容器、透明蒸着、無菌充填装置等の開発及び包装材料加工技術の開発に従事、この間、包装研究所所長等に就く。現在は、弁理士として特許関連業務に従事。

　地球規模の温暖化、気候変動の主要因は温暖化ガスの排出と言われており、主な温暖化ガスである二酸化炭素の排出を世界的に抑制していかなければならない。そのため、各国は様々な政策実施を迫られている。日本も、2050年の「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言している。

　包装材料は内容物を保護し、安全に使用者（消費者）の手に届けるという使命がある。しかし、一旦内容物が使用されると、包装材料はゴミとなってしまう宿命にある。包装材料廃棄物のリサイクルを促進することで、カーボンニュートラルに寄与しなければならない。EUでは、PPWR（Packaging and Packaging Waste Regulation）が2026年2月に発効し、2026年8月12日から適用される。包装廃棄物の削減目標、包装の素材ごとにリサイクル目標値等が設定され、プラスチックについては一定以上のリサイクル可能性が要求され、2030年からのリサイクル材使用率が定められた。

　PPWRの規定内容を説明し、関係する事業者が考慮すべき事項を挙げる。また、日本及び各国の包装材料のリサイクル及びEPR( 拡大生産者責任)に関連する法制化動向について説明する。

１．PPWR法制化の背景

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