7/3 化学分野における特許出願戦略と強い明細書の作成

化学分野における特許出願戦略と強い明細書の作成

他社発明への対応力と、実務で役立つ権利活用・侵害立証・共同出願時のポイント

講師

廣田弁理士事務所　所長　弁理士　廣田 浩一　氏
[ご専門] 知的財産法、化学関連分野
[ご活動] 弁理士（特定侵害訴訟代理付記）
　　　　 北里大学大学院　非常勤講師
　　　　 埼玉医科大学大学院　非常勤講師

セミナー趣旨

化学分野では、機電系分野に比し、少ない特許権で製品を保護していくことから、個々の特許が担う役割は大きい。このため、価値が高く強い特許を戦略的に取得する必要がある。そして、化学分野でも、近時は、公知化目的・後願排除目的の特許出願は少なくなり、権利化するのは当然のこと、権利行使可能な強い特許の取得が求められてきている。
　本講座では、化学分野における特許出願戦略を、先発企業の場合と後発企業の場合とに分けて説明する。強い特許を取得するためには、特許出願戦略のみならず、明細書作成上の留意点があるが、化学分野に特有の留意点について説明する。
　本講座を通じて、化学分野における特許出願戦略の実務と、強い明細書の作成上の留意点を学んでいただきます。

セミナー講演内容

１．競争優位のためのビジネスツールとしての特許
　1.1 特許権取得によるビジネス上の利点
　1.2 他社ビジネスに影響を与える自社特許

２．化学分野における特許戦略
　2.1 基本特許
　2.2 改良特許
　2.3 応用特許
　2.4 用途特許
　2.5 製法特許・非製法特許
　2.6 選択発明
　2.7 数値限定発明
　2.8 パラメータ発明
　2.9 分割出願
　2.10 国内優先権出願
　2.11 後発企業の特許戦略

３．他社特許に対抗する特許出願
　3.1 他社発明に基づく自社発明の発想法
　3.2 他社発明の高付加価値化による特許化

４．強い明細書（化学系）の作成
　4.1 広い特許・狭い特許と「強い特許」との関係
　4.2 特許取得が容易
　4.3 権利活用が容易
　4.4 侵害立証が容易
　4.5 無効化され難い
　4.6 後願を排除可能
　4.7 ノウハウ流出無
　4.8 共同出願の場合の考え方
　4.9 化学発明の事例で考える

□質疑応答□